派遣業 運営ノウハウとマナー

 

【2022年6月24日の投稿】

『医療の再建?』

〇 今日の日経新聞の記事より
  日本の医療が少子高齢化を乗り越えるには
  負担と給付の発想を転換する必要があるみたい。

● 国民の金融資産を正確に把握するために
 国はマイナカードを普及させようとしましたが
 未だに達成できていません。

● 上手く政策が進まない背景はマイナカードの
  必要性を国民が感じていない事と国もマイナカードの
  正当な活用を国民に納得できる形で示していない事が原因。

● いずれにしても全ての税制の在り方が狂ってきているのが
  根本にあると思います。

● 消費税の導入についても本来は社会保障(年金・医療・介護)の
  財源に充てるために作った政策が他の法人税の補填や
  一般会計に回すという国民を欺く政策を実施したため
  ここ最近は使い道が国民にバレたことで有効な政策を
  たてられなくなったのではないでしょうか。

◎ コロナ感染症やプーチン(ロシア丸)の侵略戦争の
  影響で有事が次々に発生しているわけだから
  今回の参議院選挙を一つの転換時期と捉えて
  子供でも解るような嘘や美辞麗句は止めて
  国民のための国づくりを立て直すための
  選挙になってもらいたいものです。

◎ さすれば医療の再建もできると思います。
                               


2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書の
 提出月に入りました。

◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。

◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。

◎厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
 通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
 済ませているのが現状だからです。。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
 雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
 キャリアコンサルティング実施記録等の
 作成書類の押さえ所を把握できていますか?

☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
 対処できる方向へ舵をきって進みませんか。

☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】

”転ばぬ先の攻略法(書類)を用意させていただきます。゛

☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は!!

◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
 余分な費用を掛けずに作成できる点です。

◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
 査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
 ※ジョブ型の査定方式に適応できます。

☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は!!

◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
 実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。

☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は!!

◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
 分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。

◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。

☆詳しいノウハウを必要な方は下記より
 お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】:info@e-meister2010.jp

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