派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月２０日の投稿】
『揺れるPTA全国組織？』
〇 今日の日経新聞の記事から
● 学校に通う子供の保護者と教員でつくる
「日本PTA全国協議会」の都内の一部PTA団体が
退会を決めるみたい。
● 小学生から高校生までの期間で
子供を持つ保護者は何らかの形で
PTA活動に参加して教師と共に支援を
されてきたと思います。
● 今回のPTAを退会する懸案はコロナ下がきっかけで
生じたみたいですが慢性的な課題は現存していました。
〇 私も４人の子供を持つ親としてPTA活動には
子供達をみんなで育てる精神で参加協力してきました。
● 一番の課題はPTA役員の選出です。
● 色んな家庭環境（仕事をしながら）の中で役員を受けるのは
他人数の子供のためとはいえ結構大変でした。
● 社会も昔と違って各家庭主義に変わってきていて
他人の子供にまでお節介を焼けない時代にもなりました。
● 個人情報保護法が変な形でPTA活動にも影響して
本来の子供をみんなで育てるための連絡先さえ
し難くなり伝達事項も面倒になったりしてきてます。
◎ PTA活動は子供を持つ親子にとっては地域や
先生たちとのコミュニティには有効な活動ですが
妨げる法制度が足かせになっているのは事実かと
思います。
◎ 国は来年度から子ども家庭庁を設置して
教育現場を改善しようと目論んでいますが
PTA活動にも注視して改革していただきたい。
◎ 「子は宝」の意味を今一度考えて
全ての大人が全ての子供を育てられるような
そんな社会を目指せればいいなぁ。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ管轄の労働局需給調整室は報告記録を
正確に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することなく行政には過剰な制度追加をさせないために。
◎ 厚労省は現状では確固とした具体的な制度規定を示さず
各都道府県に諮問委員会で決まった事項通知しているだけで
実際には窓口担当の裁量で対応して済ませている
仕組みや制度を改めるべきです。
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