派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月２４日の投稿】
『車保険料据え置き？』
〇 今日の日経新聞の記事より
● 大手損害保険会社による自動車の
任意保険料の値下げにブレーキがかかりそう。
● ここ３，４年は車の事故率が下がっているにも
関わらず保険料金の値下げを０～１％ぐらいしか
下げないみたい。
◎ ２０等級の私の場合を事例にしますと
対人：無制限、対物：無制限、
人身傷害：３０００万円／１名、
車両保険：３５０万円、
弁護士費用、原付、自転車事故、付で
８５，０００円／年間
● ここ７，８年ほとんど値下げがありません。
● もし事故を起こした場合は事故の翌年から
等級が下がり保険料もあがります。
● 事故を起こした場合の基準は１５万円以上
修理代がかかる場合は使用した方が得
１５万円未満の修理代で保険使用すると
保険料金が上がるため使用しない事を
選ばざるを得ないのが現自動車保険制度です。
◎ 損害保険の中身は車以外の災害も含んでおり
どうも国の消費税と同様に本来の自動車事故に
保険料を余り使わず他の損害保険料の支払いに
補充する仕組みのように思われます。
◎ 派遣事業のようにマージン率（料金）を開示するように
義務化すると真実の保険料金の使途がわかり車の保険料金も
適正に設定できると思います。
◎ 国交省はネットから加入の保険に許可を与えて移行させているのも
どこかに後ろめたさを感じるようになったかもしれません。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ全国の管轄の労働局需給調整室は報告記録の
内容を正直に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することなく行政には過剰な制度追加をさせないために。
◎ 厚労省は現状では確固とした具体的な制度規定を示さず
各都道府県に諮問委員会で決まった事項通知しているだけで
実際には窓口担当の裁量で対応して済ませている
仕組みや制度も改めるべきです。
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