派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年８月９日の投稿】
『関西７地銀の内、最終増益５行？』
〇 今日の日経新聞の記事より
〇 経済は一部業種を除き停滞中ですが
銀行や保険会社は増益です。
〇 銀行の場合は預金金利の低さに比べて
貸付金利の利幅が１００倍以上あり
不景気でも増収みたい。
● 最近の地方銀行は至る所で店舗を縮小閉鎖して
継続開店している所も窓口対応の人員は半分以上は
削減しています（パート・契約社員が対象）。
● その他、お札入れの封筒や年末カレンダーの廃止、
座る椅子も低価格タイプへ変更設置、
空調の温度も夏だと高め設定しながら経費削減で
儲けを絞り出しています。
● 一般の利用者の知らない所でも稼いでします
例えばバンククレジットカード（年会費無料）を
発行してカード所持者が消費の場所で使用すると
裏では決済事業者から１件当たり何円？とかの
手数料収入が入る仕組みで儲けているみたい。
● 賃貸住宅の家賃や高額の商品のサブスク、
リボ払い等の支払いもクレジット会社を
通しての支払いに誘導して手数料収入を
得る手法が横行しています。
● 保険会社などは災害がどこかで発生すると
時間を少しおいて災害時に支払った保険料を
補填するために保険料の値上げ告知をしながら
儲けているみたい。
● どちらも多くお金を使う人たちはメリットが大きく
裏の手数料に見合う消費額が少ない消費者は
デメリットの方が多いのではないでしょうか。
◎ これからの消費は便利さの裏の要らぬ手数料を
考えながら賢い消費をすることも必要です。
◎ これからの時代はサービスをお金にどう変換して
ビジネスを立ち上げるかが競われる時代になりそう
但し邪で詐欺曲がりのビジネスだけはやめていただきたい。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ全国の管轄の労働局需給調整室は報告記録の
内容を正直に開示すべき時期です。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することが無いようにすることと過剰な制度追加をしないために。
◎ 厚労省は諮問委員会で決まった事項を各都道府県に通知だけする
仕組みを変えて各地方の労働局需給調整室の室長や担当者から
実務に即した意見を聞き入れて制度設定をしていけばより良い
派遣制度の活用ができると思います。
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