派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年６月２０日の投稿】
『国内への外国人入国者数の上限？』
〇 今日の日経新聞の記事より
日本経済新聞社の世論調査では
政府の新型コロナウィルス水際対策について
１にち当たり２万人の入国者数上限を
「増やすべき＝４９％」
「増やすべきでない＝４４％」の結果みたい。
● 従来通りの入管場所で体調（せき、鼻水、熱）を
測定して有料PCR検査を受けてもらう（結果出次第メール送信）
それまでの行動は会話や食事する時以外は
マスクを着用してもらい日本人が習慣化しているマナーを
守っていただくように来日する前にも了承いただいておく。
● もしも入国後にコロナウイルス感染症を発症した場合は
入院を義務化して診療代は日本人の診療代の１０倍以上（保険適用無し）で
特殊な治療費も時価の１０倍以上で受信してもらう。
※日本人が外国で病気や事故で入院した場合に高額治療代を
支払っているケースを聞いての参考として
◎ 外国語に訳した絵と文章を紙で配布して周知を促す
入国の際のゲートでも厳重に説明する。
◎ 国内の来店施設等の受付でも日本人と同様の
熱検査、手消毒、を義務化して迎える。
◎ 以上のマナーを守っていただき受け手の
日本の人も毅然とボディランゲージを交えて
笑顔でお願いする。
◎ 全ての人がおもてなしとマナーを徹底して
外国の方をお迎えするという方法はどうでしょう？
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出月に入りました。
◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。
◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。
◎厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませているのが現状だからです。。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
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