派遣業　運営ノウハウマナー

【２０２２年５月１６日の投稿】

『全国のＪＲのローカル線の存続？』

〇　今日の日経新聞の記事より

〇　JRは戦後に国鉄（国営）として全国津々浦々へ
　　国民の足としてインフラ整備されてきました。

〇　高度成長も終わり国営の国鉄と電電公社は
　　時代とともに民営化へ移行されて現在に至ります。

〇　民営化に経営権が映った当初は無駄が省けて
　　高収益が得られて健善な経営に変わったのです。

●　昨今は地方や地域によっては人口減による利用減少と
　　車社会の発展により鉄道の利用者が減ってきたことで
　　経営上の採算悪化が叫ばれるようになりました。

●　地方が過疎化になってきた原因は働ける場所が無くて
　　都会に集中しすぎる世の中になってきた事も利用者減に
　　影響を及ぼしていると思います。

●　国は地方再生へと声は上げるが自分たち政治屋の
　　生活に影響がないため他人事のようにしか思わずに
　　本気の対策を施行しているように思えません。

●　最近の社会問題の一つに高齢者の運転する車両の事故が
　　多発してきて免許証の返納も促されています。

◎　過疎地や公共交通機関の不便なところに住む高齢者の
　　車の運転事故はほとんど聞きません。

●　高齢者の人で公共の交通機関がない不便な所に住む該当者は
　　車を利用できないと生活に支障をきたすとも言われています。

◎　二つの問題を解決するには物理的に解決できる方法を
　　選択するしかないと思います。

◎　車による移動が出来ないのであれば既存の公共インフラは
　　残したり小型の移動インフラの設置しかないと思います。

◎　JRのローカル線は配線はせずに必要最小限の便数を残し
　　採算はJRや私鉄が公平な負担金を出して国も含めて
　　財源を確保する方法を制定して鉄道の存続はすべきです。

◎　鉄道が出来た意味を再度問い直し必要性を再構築して
　　都会に一極集中している人も企業も国の各省庁も
　　地方へ分散させていく大胆な政策を建てていただきたい。

◎　鉄道は人を集めたり街を作ったり働く場を作るための
　　公共インフラとして人が生活する上でなくてはならない
　　水道・電気・ガス・下水道と同等の大切なものです。

◎　インフラ設備の提供者と利用者が利用価値と存続を考えて
　　見直していくと解決できるように思います。　　

☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
　提出時期が来ます。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
　雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
　キャリアコンサルティング実施記録等の
　作成書類の押さえ所を把握できていますか？

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
　中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
　掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
　対処できる方向へ舵をきって進みませんか。

◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
　余分な費用を掛けずに作成できる点です。

◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
　査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
　※ジョブ型の査定方式に適応できます。

◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
　実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。

◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
　分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。

◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。

☆詳しいノウハウを必要な方は下記より
　お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp

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