派遣業　運営ノウハウ

【２０２２年２月９日の投稿】

『派遣事業許可更新申請』

◎[平成３０年９月３０日派遣法改訂後の許可更新状況]

〇同一労働同一賃金制度が施行された後に派遣事業者は
　毎年労使協定書・賃金テーブルの内容を改訂をしているか
　否かをチェックされます。

〇以前は有期雇用契約を主に派遣されていた状況での
　０年～３年までの範囲で賃金テーブルを作成すれば
　良かったのですが最近は変わってきています。

〇無期雇用派遣労働者を雇用している派遣元（派遣会社）は
　賃金テーブルの記載を０年～５年（最低限）表記して下さい。

●無期雇用派遣労働者の採用を促す政策は行政による影響と
　大手の派遣先企業の忖度が裏で働いていると思われます？

●大手の派遣先が優越的立場を利用して無期雇用派遣労働者の
　個別契約を派遣元に強要している事が裏付けです。

●派遣先のメリットは無期雇用派遣労働者を受け入れさせた場合
　３年の抵触日に縛られる事なく自社の都合で期間制限なく
　派遣元と契約更新を繰り返して使えるからです。

●派遣先は無期雇用派遣労働者を自社の都合に合わせて派遣元との
　契約期間を自由に締結して使えるからです。

●派遣先は無期雇用派遣労働者を自社で無期に使う義務がないことを
　認識していて派遣元（派遣会社）に責任転嫁をさせる派遣契約を
　締結させて派遣従業員を使うようになってきているからです。

●派遣元は契約を取るために建前で無期雇用派遣労働者を
　派遣先へ派遣する契約締結をしなければならない方向へ
　進んでいる状況も増えています。

●行政は派遣元には事業報告や派遣制度を強制してきていますが
　派遣先には未だに何も報告義務を課して無いのでしわ寄せは
　派遣元（派遣会社）にくるという仕組みになっているのでは？

●今の派遣制度は根幹が捻じれてきていると思います。

◎派遣制度を正して活用して働く人を救っていきませんか！

◎無期雇用派遣労働者や有期雇用派遣労働者の
　契約対応にお困りの派遣事業者は当社にお任せください。

◎６月の事業報告書の提出にも関係してきますので
　労使協定書・賃金テーブルの作成は派遣従業員の賃金査定や
　派遣先への派遣料アップ折衝に深く関係してきますので
　実現できる最適な内容で構築されることを奨めます。

◎許可更新申請の際に合法的で実務に使える書類を揃えて
　適切な制度対応を考えている全国の中小零細の派遣会社様には
　弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」が対応致します。

☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』

●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
　中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
　掛けざるを得ない状況になってきています。

◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
　賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
　
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の仕組みや情報を共有して
　知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。

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【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】

◎中小零細の派遣会社様に特化したお困りごとの解決方法を
　提案してお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。

◎中小零細の派遣事業所でも「ほんの少しの対策条項を必要書類に
　取り入れるだけ」で安心して健全な派遣運営ができます。

◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
　中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
　派遣業の立ち上げから運営に至るまで
　懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。

①運営上で突発事故発生時の是正対応と事前の備え方。

②派遣会社にお勤めの方で
　独立して派遣事業を始めたい人。

③別事業を経営中で
　派遣事業を始めたい（始めている）企業や社長。

【派遣会社立上げ時の必須事項】

◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
　現在の制度上準備が必要です。
　＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
　純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。

◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。

◎派遣元責任者講習を１名以上受講する。

◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
　ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。

☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
　お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp

◎サポートパックのお求めは下記より⤵

かんたん派遣経営サポートパック

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