派遣業　運営ノウハウ

【２０２２年３月１４日の投稿】

『労使協定書の改訂作成』

〇２０２２年（令和４年版）の労使協定書の改訂の
　時期が来ました。

●厚生労働省職業安定局長が全国の所轄の需給調整室を経由して
　令和３年８月６日に通達された内容を派遣事業者に施行する制度です。

◎施行は２０２２年４月１日から１年の期間限定です。（毎年改訂あり）

◎２０２２年６月の派遣事業報告書の提出の際にも添付が必要です。

＜下記の★印は注意点です＞

★厚労省が参考様式で配布している資料内容を鵜呑みにして
　従順に作成していないでしょうね？

★２０２０年４月１日から初回施行で作成されている内容を
　見直さずに編集していないでしょうね？

★賃金テーブル作成の別表１と別表２の賃金査定は
　実務に即した内容で作成して活用できてますか？

★民間企業として社会通念上の実務をベースに合法的な内容で
　作成して実用できる内容になっていますか？

①職種の内容を吟味して査定基準を明確にしているので
　査定者が変わっても賃金査定ができる設計になっている点。
　※ジョブ型の査定方式

②行政が参考書式として示している曖昧な統計に惑わされずに
　社会通念上の実態情報を元に査定基準を作っていることで
　道理に即した労使協定書・賃金テーブルの書式になっている点。

◎弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」は
　©労使協定書・賃金テーブル作成の書式は実務に活用できる
　適正な内容が詰まっています。

◎２０２２年４月１日からの施行まで残り１ケ月を切りました
　実務活用できる内容での作成を急ぎ安心を得ましょう。

●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
　中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
　掛けざるを得ない状況になってきています。

◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に対して
　知恵を絞って合法的な解釈対応していく準備が必要不可欠です。
　

◎中小零細の派遣会社様に特化した運営上のお困りごとの解決方法を
　提案して喜んでいただけるコンサル提供を目指しています。

◎弊社代表の中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
　派遣業の立ち上げから運営に至るまでの
　お困りごとに誠実な対応でお役に立たせていただきます。

☆詳しいノウハウを必要な方は下記より
　お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp

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