派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１２月８日の投稿】
『年金申請の煩雑による不備』
◎[年金事務所の実態]
〇年金は要件を満たせば６５歳から受給できる老齢厚生年金と
６３歳から受給できる特別支給の老齢厚生年金があります。
●事前に申請用紙は送られてきていますが実際は誕生日を
迎えてからの申請確認をされる方が多いと際します。
●申請の請求手続きには次の添付する書類が要るみたいです。
●①年金手帳に記載の基礎年金番号、②年金受給の銀行（郵貯）口座、
③マイナンバー（カードを含む）があれば住民票は不要、
④配偶者や子供がいれば戸籍謄本、を添付して請求書を提出。
●最近はマイナンバーを国民に作らせて国民の資産を把握する目的で
国民の税金を使って取得者へニンジン（現金支給）をばら撒く
制度を進めています。
●上記の④に該当する場合は戸籍謄本が求められます
私のように現在の住居地と出生地（戸籍のある県）が
離れている方は戸籍謄本をわざわざお金と時間をかけて
取り寄せをしなければなりません。
●国はマイナンバーカードを国民に取得させるのであれば
税金を取るための手段として使うカードの中身よりも
国民が実際に必要な証明書として便利に活用できる
仕組みを早く構築して国民へ説明する必要があります。
●国の制度が全国民に理解できるように情報の周知を徹底して
各自治体へ共通通知して実施するべきです。
●年金問題では支給原資ばかりに目を向けていますが
もっと簡単にできることをさぼらずにやればよいと思います。
●最近の年金機構の対応者は大多数が公人ではなく
委託された一般事業者が請け負っています。
●私が年金事務所へ請求手続きをしに行きましたら
現在でもコロナ下を理由に予約制での対面受付けでした。
●朝一番の９時に行きましたが予約の方は１名でガラガラ状態
コロナ禍を理由に効率がわるい対応でした、周りを見渡すと
職員？委託業者？か分かりませんが大勢いました。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事項の
解決のお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
●ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されるとよいでしょう。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２８年の実務経験のノウハウを有料で
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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