派遣業、失敗しないノウハウ
【２０２２年８月２１日の投稿】
『企業の博士採用が１０年で２割増』
〇 今日の日経新聞の記事より
● 日本の大学では大学院進学率が低下していますが
企業は自社の業務に必要な博士号取得者の採用は
増やしたいみたい。
● 企業が博士号取得者の採用を増やしているといっても
自社業種に特化した博士号取得者しか現実には採用をしていません。
● 企業にとっては自社の業務に直結活用できる博士号取得者は
研究開発や経営分野で能力を発揮できる人材が主流みたい。
● 先進国の博士号取得者に比べて日本企業では待遇面が劣っており
学生が博士号取得する分野はビジネスに直結した博士課程に
偏っているのも事実みたい。
● 現実には博士号取得者を雇って会社の利益に貢献できるか否かが
目的で資金的に体力がある企業でないと採用が難しいと思います。
● 大学院においても教える教授のレベルが実務的に役立つ教養が
備わっていないと学生も企業も興味を持たないのが現実です。
◎ 国と民間企業が共同で博士号取得者を育てる教育内容と
教授にも能力や知見のレベルアップを求めていき
企業は受け入れ環境整備を先にすべきではないかと思います。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
派遣法を理解して実務に変換解釈して派遣運営に活かせる方法を
弊社は提案してお助けしています。
◎ 厚労省への要望は諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
各都道府県に通知している状況を改めていただくため
各地方の労働局需給調整室の室長や担当者と派遣事業者が
実務に即した意見交換した事案を吸い上げる仕組みをつくり
事業所の大小に関らない制度を構築していただきたい。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供して助けています。
◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の棲み分けを合法的に
解りやすく分けて書類作成ができます（社保加入にも影響します）。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
※行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）対案様式です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。
◎ 実施や記録も簡単に恒久的に実施でき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は全国の派遣事業者の立場にも考慮した内容です。
作成時にも親切丁寧な解説シートが付いていて解りやすく
新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも
安心して対応できて永く使えます。
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