労働者派遣事業の更新申請
“労働者派遣事業の更新申請”
労働者派遣事業を運営の事業所は
新規取得から3年その後5年更新となります
派遣許可の期限が定められています。
弊社も来年4月に更新時期が来ます
弊社の決算は8月で、この決算書の中の
資産額が2000万円以上あれば
資産要件をクリアできて更新ができますが
コロナウィルス感染症の影響で
売り上げが激減して資産額が2000万円を
満たしにくい状況です。
弊社のような事業所も多いと需給調整室からお聞きしました。
弊社は6月の派遣事業報告書を提出の際に
コロナウイルス感染症による有事を想定して
需給調整室に資産要件の緩和を相談をしておりました。
今日、その旨を再度、需給調整室に
もし資産額の未達による更新申請の不受理が想定されるようでしたら
解決すための資産額の緩和をお願いしたいとお願いしました。
需給調整室からは今の所、本省からはその件に対しての
対応策は出ていないとの回答でした。
管轄の需給調整室の対応は派遣会社の実情を理解していました
弊社のような立場の事業所の声に耳を傾けて
本省に声を上げていますとおっしゃっていました。
厚生労働省が今回のコロナウイルス感染症による
国の支援制度の対応と同様に早急に健全な派遣事業者を
救済していただく通知を待つばかりです。
弊社としては厚生労働省のホームページの
国民参加の場⇒「国民の皆様の声」募集の
窓口よりインターネット送信の措置をしましたら
弊社のメールアドレス宛には
>厚生労働省です。
>この度は貴重なご意見・ご要望をいただきありがとうございました。
>頂いたご意見は今後の厚生労働行政の参考にさせていただきます。
>これからも厚生労働省をよろしくお願いいたします。
>このメールは自動的に返信しています。
以上の返信メールが届きました。
果たして私たちの声が届いているのか否か?
今回の投稿が参考意見ではなくて
実際の具体的な窮状と判断されるようであれば
制度の緩和措置が取られると思います。
あとは決済権をお持ちの人の良心と正義感と使命感に
有事に対する時の賢い対応を祈るばかりです。
弊社と同様のお困りごとに共感される事業所様は
どうぞ一報を厚生労働省のホームページに
投稿をお願いいたします。
「共により良い派遣事業を運営するために」