派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年６月１６日の投稿】
『６５歳年金受給を２年繰り下げると？』
〇 先日年金相談で管轄の年金機構へ
行き相談をしました。
● 最近、国は年金受給６５歳を繰り下げて
受給すると加算されますよと受給対象者に
呼びかけています。
● １～２年以内は１２％加算、２～３年以内は２６％加算
になるみたいです。
● 繰り下げないで６５歳から年金受給した場合の額と
繰り下げて年金受給した場合の総額を相殺しますと
１４年～１５年加算分の年金額の受給のタイムラグがあり
８０歳から加算分が受給できる仕組みになっています
６５歳から受給された方が得です。
● 最近の年金機構の窓口には年金機構の職員ではなく
一般の社労士（委託者）された方々が対応していますので
国民目線で正しい試算をしてくれて親切です。
● 正職員が窓口対応をしなくなったのは愚策な国の年金制度に
従順に従うと国民に損をする政策を奨めないといけなくなり
善良な職員は良心の呵責にさいなまれて自分の精神が壊れるのを
避けるために外部の社労士に委託しているのではないでしょうか。
● 国は外目には職員を雇うよりも人件費の削減になり良いと
国民には思わせていますが従来の正職員の窓口対応が
曖昧で不親切な対応しかできない苦情にも対応するための
対策かとも思われます。
● この先、年金加入者の方で年金受給を受ける方は
行政の制度に騙されないように自身の年金受給前に
必ず窓口の社労士（委託者）に聞いて損をしないように
安心して相談されることをお奨めします。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出月に入りました。
◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。
◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。
◎厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませているのが現状だからです。。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
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