派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月３０日の投稿】
『財政収支２５年度なお赤字？』
〇今日の日経新聞の記事より
政府の経済財政諮問会議の政府試算によると
２０２５年、２０２６年でも赤字になるとの事。
● 大手企業に依存する経済政策の綻びと今まで２５年のつけが
ここにきて多大な借金（国債に頼る）が増えるみたい。
〇 一方では「ふるさと納税」が全国の自治体の施策で
地方の財政を潤わしているみたい。
〇 「ふるさと納税」で税収が増えると国からの交付税が
無くなるにも関わらず継続している自治体は
偉いと思います。
〇 地方の自治体が自分とこの一般事業者の支援をして
国に頼らない財源を生み出している所が凄い。
〇 政府もいい加減に昔ながらの国民を欺く愚策に気づいて
一部の金持ち国民の国債買いに歯止めをして将来を担う
若者に借金を残さないような政策の立案に変わってほしい。
● 行政よりの規制基準を緩和して資本が少なくても
身の丈で起業しようとしている人を支援する
制度を立案していただきたいものです。
〇 不慮の事故で亡くなった元首相にはお気の毒ですが
実際に国民の９割以上が快く賛成している国葬なら
ともかくそうでないのであれば苦しい財源の中で
何百億もかけてやるのは狂っています。
〇 昔からお金を使う時は活きた金使いをしなさいと
一般国民の家庭では言われてきたと思うのですが
名士と言われる家庭に育った方は違うのかも？
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ全国の管轄の労働局需給調整室は報告記録の
内容を正直に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することが無いようにすることと過剰な制度追加をしないために。
◎ 厚労省は諮問委員会で決まった事項を各都道府県に通知だけする
仕組みを変えて各地方の労働局需給調整室の室長や担当者から
実務に即した意見を聞き入れて制度設定をしていけばより良い
派遣制度の活用ができると思います。
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