派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年８月１６日の投稿】
『国家公務員３人に１人が非常勤』
〇 今日の日経新聞の記事より
● 国家公務員の境遇で裁量の低下、際限のない業務拡大
減らない残業による非常勤職員の増加がとまらないみたい。
● 身近ではハローワークや労働局、法務局等の非常勤職員が
一般的には知られています。
● 表向きは国が合理化を進める一環として正職員を減らす
方向で業務を非常勤職員へ任せているみたい。
● 根本は仕事の中身を複雑にして生産性を生まない作業を
増やしているのが弊害に成っていると思われます。
● 地方自治体を含めて人員の配置替えを現行の３年移動制も
専門的な知識の熟練者を生まない制度みたい。
● 制度設定にしても制度を決める際の各諮問委員による
制度が実務で動く職員に権限を与えていないのが
制度や法令との乖離を生み出し必要な業務の履行を
妨げているみたい。
◎ 改革するには実務者職員から上がってくる意見や事案内容を
諮問委員会は吟味して社会通念上の裁判員裁判のように判定を
する仕組みにすれば必要な業務と不必要な作業は必ず減少します。
◎ 人事院で各省庁へ通知して実際の仕組みを改革すれば
縦割り省庁に関係なく実行が可能かと思います。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
派遣法を理解して実務に変換解釈して派遣運営に活かせる方法を
弊社は提案しています。
◎ 厚労省へは諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
各都道府県に通知している状況を改めていただくため
各地方の労働局需給調整室の室長や担当者と派遣事業者が
実務に即した意見交換した事案を吸い上げる仕組みをつくり
事業所の大小に関らない制度を構築していただきたい。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供して助けています。
◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の棲み分けを合法的に
解りやすく分けて書類作成ができます（社保加入にも影響します）。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
※行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）対案様式です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。
◎ 実施や記録も簡単に恒久的に実施でき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は派遣事業者の立場も考慮した内容です。
作成時にも親切丁寧な解説シートが付いていて
解り易く新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも
安心して対応できて永く使えます。
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