派遣業 運営ノウハウマナー
【２０２２年５月２１日の投稿】
『２０２２年大企業の賃上げ率２．２７％』
〇 今日の日経新聞の記事より
〇 経団連が２０日に大手企業のベースアップを
発表した結果前年度に比べ２．２７％の
賃上げになるとのことです。
〇 日本の就業人口は２０２１年度で約６８６０万人
大手企業で働く人口は約０．８％で換算すると
約５５万人いると想定されます。
〇 ２０２２年４月１日以降大手企業の決算発表があり
円安効果やコロナ禍で需要が伸びた業種が
対象で収益が上がっていました。
● 政府は昨年から３％の賃上げを促す計画を
発表していましたが今回の大手企業が賃上げした
背景には関係なくて政策が発揮できていません。
● 首相は経団連の会長からの賃上げ報告を受けて
期待に応えてもらっている？と社会的雰囲気を
醸成していくとの発言されたことを責任を持って
実行していってもらいたいものです。
● 醸成していく政策を具体的に示していただくと
一般国民は分かり易く理解できるのですが
具体策が無いのか曖昧な答弁かと思います。
◎ 大手企業の川下の中小零細企業は大手企業で
収益が上がっている還元を受けれるように
大手企業ではなく政府に直接進言していく
行動をとっていく事しか賃上げは出来ないと思います。
◎ コロナ感染症やプーチン（ロシア丸）の侵略戦争で
世界的に世の中が混乱していますので、ここらで
新たな資本主義を築くきっかけをつくりましょう。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出時期が来ます。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
☆詳しいノウハウを必要な方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp
◎「サポートパック」のお求めは下記より⤵
かんたん派遣経営サポートパック