派遣業 運営ノウハウマナー
【２０２２年５月２５日の投稿】
『下請け価格年１回は交渉？』
〇 今日の日経新聞の記事より
〇 経産省は下請中小企業振興法の「振興基準」を
改訂し原材料高や人件費上昇コストを
下請け企業が価格転嫁しやすくする目的で整える。
● 下請け企業は「誰に向けて」が抜けて発注企業という
表現しかしていません。
● ハッキリと大手企業に対してと書かないのは何故？
● 税金を多く収めている大企業に対しての忖度？
◎ ２０２０ねん４月から施行の同一労働同一賃金制度では
中小企業や派遣会社に対して制度化して数字で
指導して実施したではないですか？
◎ ２０２２年３月期の大企業の純利益をみると多額の利益が
上がっている企業が掲載されています。
● 多額の利益が上がっている企業の下請け業者へは
「振興基準」が適用されて利益を還元するのでしょうか？
◎ 経産省は今年この制度対象になる企業だけでも
下請け企業に利益還元（価格転嫁）されているか
調査をして実行されていなければ注意喚起や
指導をして改善させていってほしい。
◎ 経産省は年内に良い結果が出るような行動と
結果を開示していただきたいものです。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出時期が来ます。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
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”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
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◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
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分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
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