派遣業 運営ノウハウマナー
【２０２２年５月２７日の投稿】
『シニア就労にブレーキ？』
〇 今日の日経新聞の記事より
〇 総務省の労働力調査によると
コロナ禍で女性や６５歳以上（シニア）の人が
２０２１年以降に離職が増えてると書かれていました。
〇 そもそも６５歳以上の人は年金を受給しており
概ね質素倹約すれば年金生活で成り立つ世帯が
多いと思います。
● シニア世代は年金だけでは趣味や娯楽費が捻出し辛く
孫への小遣いに使えるお金さえ不足しています
それを補うために心身が元気なうちは
働こうとする意欲がわくわけです。
● シニアはコロナ感染した場合には自分の命に係わる
リスクが生じると不安を感じた場合は生活に困らない
限り仕事を辞めるのは当然であります。
● 政府は２０２２年４月から年金受給者の
所得制限２８万円を４７万円まで上げて
就労を促す政策を実施しました。
● 例えば年金受給者が２０万円／月額の年金受給を
している場合従来は２８万円ー２０万円＝８万円
を超える収入が発生した場合は超えた分の半額の
年金支給が減額になっていました。
● 今回の改正で４７万円を目安に所得範囲を広げて
４７万円ー２０万円＝２７万円まで働いて
収入を得られるようになりました。
◎ この制度は働く人には所得増に繋がり
国にとっては税収増になる制度です。
● 扶養される人の所得額の制限については
まだまだ働く労力に見合った適正な
制度に緩和されていません。
◎ 税収ありきで制度を作っている現状から
生産性を鑑みた一般国民目線に沿った
制度改革を進めていかないと慢性的な
労働人口減少や労働意欲の向上の
課題を解決できないと思います。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出時期が来ます。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
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実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
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分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
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