派遣業 運営ノウハウマナー
【２０２２年５月２８日の投稿】
『女性の仕事も育児も「M字」解消進む？』
〇 今日の日経新聞の記事より
〇 総務省が国税調査から割り出した調査結果は
２０２０年度の３０代の労働力率は約８０％と
１９８５年度に比べて約３５％増加しているとの事。
● 政府としては女性の就業者が増えて労働人口の改善に
満足しているように取れます。
● 企業に育児休業を取り入れさせて女性の就業を
表向きは上げているように見せています。
● 現状は女性が育児休業を使った場合の給与は
ほとんどの企業で無給扱いです。
● 女性が生涯に産む子供の数は減ってきています。
● 女性の生産人口の増加は出産数とは反比例しており
少子化に対しての有効な制度や政策は余りとっておりません。
◎ 片手落ちで恒久的な良策を立てていないのが現状です。
◎ 例えば働く女性で雇用保険の加入者は育児休業に
入った場合は平均給与の６０％（失業給付率と同率）を
育休明けまで支給する制度を制定する等の現実に
安心して働けて安心して出産できる車の両輪のような
制度を作れば恒久的な生産人口や出産数の増加に
繋がると思います。
◎ 現代社会では子供を増やすには国として大胆な補助制度を
設けないと改善が出来ないと思います。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出時期が来ます。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
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実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
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分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
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