派遣業 運営ノウハウマナー

 

【2022年5月29日の投稿】

『IT人材難 低賃金が拍車?』

〇 今日の日経新聞の記事より

〇 国はデジタル庁を設置してIT人材への
  雇用促進をしていますが一般市場では
  低賃金のため人材の流動化が進んでいないとの事。

● 介護業界を先頭に世の中で本当に必要な業種に
  人材が集まらないのは待遇面の良しあしが左右していて
  仕事の割に就かれる人の賃金が低すぎるのが要因かと思います。

● 現在のビジネススタイルは企業の利益と株主還元を
  優先する形で経営されて働く人の収入は3番目扱いで
  扱われている問題の改善が必要かと思います。

● 元々、行政がビジネス面で斬新で将来的に必要な
  職業の絵を描くことは素人なので目標や政策を
  担う事が間違いかと思います。

◎ 行政がデジタル化やIT人材を駆使して国策として
  事業展開するには現場を熟知した人材を集めて
  立案から実行まで真剣に取り組める体制を整備して
  進めると叶うかもしれません。

◎ 制度を決める人の人選は一部の人たちだけの
  既得権益に支援されるような人は選ばないという
  ことは守っていただきたい。
                              


2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書の
 提出時期が来ます。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
 雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
 キャリアコンサルティング実施記録等の
 作成書類の押さえ所を把握できていますか?

☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
 対処できる方向へ舵をきって進みませんか。

☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】

”転ばぬ先の攻略法(書類)を用意させていただきます。゛

☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は!!

◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
 余分な費用を掛けずに作成できる点です。

◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
 査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
 ※ジョブ型の査定方式に適応できます。

☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は!!

◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
 実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。

☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は!!

◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
 分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。

◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。

☆詳しいノウハウを必要な方は下記より
 お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】:info@e-meister2010.jp

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