派遣業 運営ノウハウマナー
【２０２２年６月２日の投稿】
『デフレ脱却、なお手探り？』
〇 今日の日経新聞の記事より
〇 経団連統合して２０年になるみたい。
〇 旧経団連は日本経済の再建を担っていた。
〇 旧日経連は雇用・労働問題を担っていた。
● 元来、鉄鋼や自動車などの重厚長の大手が
主役だった組織は近年はＩＴの時代に
変わり通ある中でIT企業は脱退して
新経済連盟を立ち上げているとの事。
● 二つの経済団体が経済を担う時代になり
国の政策との対立構造が経済の発展を
阻んでいるようです。
◎ 政治と経済を上手く融合させて
この国の未来を切り開くには
政治屋が党派を超えた組織に変革して
行政改革をしてほしいと思います。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出月に入りました。
◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。
◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。
◎理由は厚労省から確固とした制度規定が無く各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませているのが現状です。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
☆詳しいノウハウを必要な方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp
◎「サポートパック」のお求めは下記より⤵
かんたん派遣経営サポートパック