派遣業 運営ノウハウマナー
【２０２２年６月４日の投稿】
『出生率６年連続低下？』
〇 今日の日経新聞の記事より
〇 厚労省は６月３日に一人の女性が
生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が
２０２１年度は１．３０と最低に迫っていると発表。
● 過去最低は２００５年の１．２６でそれに次ぐ低さみたい。
● 諸外国を含めて少子高齢化が叫ばれてる中
諸外国では対策が実っているのに
わが国では少子化対策が空回り状態で
出生率の増加に繋がっていないとのこと。
● 若い人の生活するための賃金が安すぎて
婚姻にも至り難く出産に繋がらないのも要因かも。
● 現在の共働き夫婦が子育てをしながら生活する環境は
保育所（料）やら補助していただく人がいなかったり
足りないのが出産数の増加を阻止しているかも？
● 現在、我が国では生産性人口減を埋めるために
女性にも働くことを促している割には
育児支援が不十分なのも要因かも？
● 非正規雇用が増加している中での一家庭の
収入が少なくて子供が欲しいが将来の不安の方が
先にたち出産を抑えているかも？
◎ 根本的には国策としての対応を大胆に設定して
現実的に子供を増やしたい家庭に経済的な支援を
与えて実施するしかないと思います。
◎ 政治屋さんは他人事のような考えを捨てて
国民目線に立って良策を考え実行してください。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出月に入りました。
◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。
◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。
◎理由は厚労省から確固とした制度規定が無く各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませているのが現状です。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
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お気軽にお問い合わせください。
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