派遣業 運営ノウハウマナー
【２０２２年６月７日の投稿】
『国の委託、競争働かず？』
〇 今日の日経新聞の記事より
〇 国の事業の民間委託で発注先選びの競争が
働かなくなってきた。
● 上手く行かなかった要因の中で最も重要なことは
国が民間に委託する場合の予算決めの方法が
疲弊して結果を生んでないように思います。
● 曖昧な予算設定と実施後の成果を予測できない指示により
生ずる中途半端な委託事業のやり方が原因かと思います。
● 例えば大手民間企業が倒産や事業縮小で離職者が多人数
発生した場合にはハローワークが窓口になり
次の働き場所を紹介する人材会社１社を選び
丸投げで委託しているのが現状です。
● 合法的な入札はあったと思いますが入札内容が不十分で
受けた業者は決められた指示と予算に応じた対応しかできません。
● 一度入札業者を決めたら契約期間内での解約は成果の有無に
関係なく続行されています。
● 同じような手順で何十年も続けているわけですから
委託業者も大手が片手間で受けることは明白です。
◎ 国の委託事業の場合は生産性（成果）を生む事は
二の次で予算ありきで実施するから結果も出にくく
受ける業者も見合った対応しかやらないのは
当たり前なのです。
◎ 国が委託事業を民間に発注する場合は民間事業を
ある程度熟知した人を指揮者に選任してトップダウン
形式で各地域に共通の通達をする。
◎ トップに選任された人の指示を受ける各地の長も
民間事業に関わっている人材から選任する。
◎ あとは予算決めをする時に実施後の費用対効果に応じて
成果報酬を支払うオプション契約の内容で委託すれば
受注業者も良い結果を出すための労力をかけれるので
必然的に良い結果が出ると思います。
◎ それと大手１社に委託する仕組みも今後は中小零細の
人材会社にも門戸を開きシェアーして委託するように
すれば中小零細の人材会社も育ち裾野が広がります。
◎ 現状は委託された大手人材会社の下請け外注として
中小零細の人材会社に仕事が下りているのが裏付けです。
◎ 行政が委託事業を進める場合は成果（生産性）を生む事を
第一に物事を決める方式を柔軟に構築すれば良いと思います。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出月に入りました。
◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。
◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。
◎理由は厚労省から確固とした制度規定が無く各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませているのが現状です。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！
◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
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