派遣業 運営ノウハウマナー

 

【2022年5月10日の投稿】

『税収、過去最高ペース』

〇 今日の日経新聞の記事より

 コロナ下でも過去最高の一般会計税収は
 50兆3611億円2020年度に比べて
 11.9%(5兆9930億円)増収

● 先日はプーチン(ロシア丸)の侵略戦争の
  あおりでインフレ物価高になり
  5兆円を助成金に充てるための
  追加予算を国は発表したばかり。

● 今回の増収を当てながら尚、追加予算を
  今年度の予算に組み込むってどういうこと?

● 国民から一方的に政治屋・官僚は
  無尽蔵に税を徴収するかも?

◎ 日本の人口が何十万人単位で減少する中で
  将来を担う子供や若い世代の人には
  借金を背負わせる事を何とも思っていないのかな?

◎ このままいけば人口減で国が無くなる予想より
  現実的には財政破綻の方が先かも?
              


2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書の
 提出時期が来ます。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
 雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
 キャリアコンサルティング実施記録等の
 作成書類の押さえ所を把握できていますか?

☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
 対処できる方向へ舵をきって進みませんか。

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”転ばぬ先の攻略法(書類)を用意させていただきます。゛

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◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
 余分な費用を掛けずに作成できる点です。

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 査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
 ※ジョブ型の査定方式に適応しています。

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 作成や編集も簡単にできます。

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