派遣業 運営ノウハウマナー
【２０２２年５月６日の投稿】
『新しい資本主義』
〇 今日の日経新聞の記事を見て
● ５月５日に英国で岸田首相が自らの経済政策として
「新しい資本主義、バージョンアップ」を発表。
● これまでの資本主義の歴史に関しても見解
新しい資本主義は「官民連携で新たな資本主義」
を作っていくとも発言した。
● いつも美辞麗句を掲げる時の総理の発言でした。
◎ 制度施行についての私見ですが
官は制度を自分たちの目線で決めて施行
民は不条理で曖昧な制度設定の解釈に
振り回されながらビジネスを展開。
● これまでの政策は官民が連携した制度設定とは言い難く
机上の規制ばかりで成り立っているため効果的な
政策の実現に至っていないと思います。
◎ 最近よく使われる第三者機関による調査にしても
具体的に誰が責任を持ってどこまでやるのかが
明確でないため改善や改革に繋がらない懸案が多い。
◎ これからは官民が連携して改善する政策を国民に公表する。
◎ 官と民の間に中立な第三者機関（人）を設置して
運営上の官と民の解釈の調整役としての責任と権限を与える。
◎ 第三者機関の人選は任期を決めて国よりの有識者に頼らない
一般の起業経験者から選出して費用は公費で賄い運営する。
◎ 第三者機関に選ばれし人が不正を働いた場合や
事件を起こした場合は裁判所の裁定に従わせる。
◎ 一番大事なことは政策を決めたことを誰が責任を持って
最後までやるのかを決めることだと思います。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出時期が来ます。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
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余分な費用を掛けずに作成できる点です。
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査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
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