派遣業 運営ノウハウ
【2022年1月7日の投稿】
『企業失敗でも失業手当』
◎[今日の日経新聞の記事より]
〇現在の失業手当支給は雇用保険加入企業に一定期間
務めた人が退職した場合に求職活動の意思を管轄の
ハローワークへ離職票を持参して手続きをすれば受給できる制度です。
〇企業に勤めいていた人が退職して企業する場合には現在は
1年以内の申請に効力があるが過ぎてからの申請は受給できません。
〇この度、厚生労働省は企業を退職後に起業してその会社運営に失敗
して廃業後に起業する前に勤めていた会社を離職後3年以内であれば
失業手当を受給できるよう制度を変更するみたいで施行は
通常国会の1月17日開催後に決まる見込み。
●一見、良さそうな制度ですがもう一つ納得できません。
●一般の離職者が離職後に管轄のハローワークへ離職申請をして
申請後に再就職をされる場合は再就職手当の受給が出来ますが
ハローワークを通さずに就職が決まった場合は再就職手当が
でない制度の見直しが必要かと思います。
◎雇用保険を一定期間納めている人は全て起業しようが
転職しようが平等に再就職手当を受給できる制度に
変更されるともっと良い制度として評価ができると思います。
●国が制定する制度はいつも何かが抜け落ちています。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか?』
●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を統一共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事の解決方法を
提供してお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
◎中小零細の派遣事業所でもほんの少しの対策条項を必要書類に
取り入れるだけで安心して健全な派遣運営ができます。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業28年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい(始めている)企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産2,000万円(申請時の条件として)は
現在の制度上準備が必要です。
*但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件2,000万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所20㎡以上の場所を確保する。
◎派遣元責任者講習を1名以上受講する。
◎あとは当社の中道が派遣業28年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
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