派遣業 運営ノウハウ

【2022年1月7日の投稿】

『企業失敗でも失業手当』

◎[今日の日経新聞の記事より]

〇現在の失業手当支給は雇用保険加入企業に一定期間
 務めた人が退職した場合に求職活動の意思を管轄の
 ハローワークへ離職票を持参して手続きをすれば受給できる制度です。

〇企業に勤めいていた人が退職して企業する場合には現在は
 1年以内の申請に効力があるが過ぎてからの申請は受給できません。

〇この度、厚生労働省は企業を退職後に起業してその会社運営に失敗
 して廃業後に起業する前に勤めていた会社を離職後3年以内であれば
 失業手当を受給できるよう制度を変更するみたいで施行は
 通常国会の1月17日開催後に決まる見込み。

●一見、良さそうな制度ですがもう一つ納得できません。

●一般の離職者が離職後に管轄のハローワークへ離職申請をして
 申請後に再就職をされる場合は再就職手当の受給が出来ますが
 ハローワークを通さずに就職が決まった場合は再就職手当が
 でない制度の見直しが必要かと思います。

◎雇用保険を一定期間納めている人は全て起業しようが
 転職しようが平等に再就職手当を受給できる制度に
 変更されるともっと良い制度として評価ができると思います。 

●国が制定する制度はいつも何かが抜け落ちています。 

☆『これからの派遣業者はどうすればよいか?』

●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
 賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
 
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を統一共有して
 知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。


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 現在の制度上準備が必要です。
 *但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
 純資産要件2,000万円以上計上していれば大丈夫です。

◎派遣事業所20㎡以上の場所を確保する。

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