派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年１月２０日の投稿】
『派遣業の許可純資産要件２０００万円のからくり』
◎[最近の政治屋の発言より]
●２週間目くらいのNHKのテレビ番組を観て
各党の議員の発言の中で気づいたこと。
●消費税の使い道が大手企業の減税の穴埋めに
７５％も活用されているとある政党の議員が発言していました。
●派遣業界においても２００８年～２００９年に発生した
リーマンショックによる派遣業界への締め付け政策として
純資産要件を１千万円から２千万円へ制度変更されました。
●悪影響として身の丈で純資産１千万円以下で派遣運営をされてる
健善な中小零細の派遣事業者は許可更新の際にあおりを受けました。
●当時は救済措置として一般派遣許可事業所は届出の特定派遣への
移行で資産要件額に関係なく身の丈経営が出来ていました。
●平成３０年９月３０日以降は法改正で特定派遣での派遣業は認められなくなり
一般派遣許可事業所しか派遣業が出来なくなる制度に変えられたのです。
●この悪しき制度で資産要件も純資産２千万円以上を決算書で明記できなければ
一般派遣の許可が下りなくなったのです。
◎法人の場合に資本金が①１千万円以下と②超える資本金での設立は
法人住民税に納付額の差が出ます、①は年間７万円、②は年間１８万円
差額は年間１１万円です。
●約４万１千社が年間に納付する法人住民税の差額１１万円を合計すると
約４５億１千万が制度変更で国税として徴収されます。
◎ひと昔前は資本金が１千万未満の資本金の法人は設立後約２年間は
消費税を取引先からいただいても税務署への納付は要らなかったのです。
●２０２３年１０月よりインボイス制度が施行されると消費税の優遇が
受けられなくなりその消費税は国税としてまたまた徴収されます。
◎国の政策はいかに一般国民や中小零細、個人事業主から税金を
徴収するための制度を作っていく事しか考えていないように思います。
◎これから起業される人は①志を持つこと、②世の中の役に立つこと、
③そして厄介な節税対策もよく考えて進むことが必要です。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を統一共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様に特化したお困りごとや問題事の解決方法を
提案してお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
◎中小零細の派遣事業所でも「ほんの少しの対策条項を必要書類に
取り入れるだけ」で安心して健全な派遣運営ができます。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい（始めている）企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎派遣元責任者講習を１名以上受講する。
◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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