派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年１月２１日の投稿】
『派遣業の許可更新申請』
◎[平成３０年の派遣法改正その後]
●平成３０年の派遣法改正は従来の特定派遣（届出制）を廃止
一般派遣への統一がされてから昨年位から初めての更新申請を
迎える派遣事業所が増加してきています。
●改正後は同一労働同一賃金の制度の施行も始まり
キャリアアップに資する教育訓練も義務化が追加
されるなど制度の仕組みが年々厳しくなってきています。
●厚労省ホームページで派遣事業に関わる参考書類の開示を
されていますが年々使い勝手が悪く簡略化が進んでいます。
◎平成３０年以前は地方の心優しい優秀な労働局員（数県）が
作成していた参考書類の方が厚労省本庁が開示していた
参考様式に比べて実務的に使い易かったものがありました。
●何で良かったものが採用されず簡略化され過ぎたものが
採用されなくなったのか不思議です。（退化です）
●中小零細の派遣事業者や新規参入の事業者は契約書の作成や
派遣制度対応の苦心が増える等、厚労省の制度決定する
諮問委員たちの意向に振り回されてる状況です。
●コロナ下で一般企業の業績（一部除く）が悪化する中で
行政は相変わらず税収にしか目をやらない制度設定ばかり作り
新規で起業する人たちの出鼻をくじく策ばかり施行しています。
●世の中の景気に左右されない立場の官人は自分たちの保身ばかりで
民間の苦しみには目を向けない制度ばかりに施行しています。
〇日本で派遣業が始まった頃は２６業種限定でしたが一般の主婦や
終身雇用の企業に運悪く入れなかった人たちの雇用の助けになる
良き制度だったのですが？
●企業の終身雇用制度が崩壊した後に企業は人件費の削減目的で
派遣社員や契約社員、アルバイトといった雇用形態の人を
活用して現在に至っています。
〇企業に縛られない働き方を選択する人もいますが実際は少数で
能力が高くて一つの企業に属さなくても高収入を得られる人に
限定のことと思います。
◎行政はコロナ禍で世の中が疲弊してきて明日の食い扶持の保証もない
人達を救うためには給付金のバラマキも悪くはないですが
恒久的に救うには個人が過度な制度に縛られないような働き方改革と
職業の貴賤に関係なく最低限食べれる富の分配制度が必要かと思います。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を統一共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様に特化したお困りごとや問題事の解決方法を
提案してお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
◎中小零細の派遣事業所でも「ほんの少しの対策条項を必要書類に
取り入れるだけ」で安心して健全な派遣運営ができます。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい（始めている）企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎派遣元責任者講習を１名以上受講する。
◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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