派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年１月２４日の投稿】
『派遣事業者様へ社労士に丸投げは？』
◎[派遣事業と社労士さんの関係]
〇派遣事業者が社労士さんを雇ったり頼んだりしている
関係の一番の理由は専門的な人に関わる法令の知識を
必要とする場面が発生した場合に役に立つことです。
〇二つ目は社保・雇用保険等の加入、脱退の手続きを依頼する時。
〇最近では労使協定や許可更新申請書の作成と提出代理を頼む時。
●お奨めしない点は士業という立場上、派遣法（行政）に対して
従順に事務的に対応せざるを得ない点かと思います。
●昔、弊社の従業員が交通事故に遭った時のことです
加害者の顧問企業（銀行や保険会社）に顧問社労士がついており
通常は加害者の任意保険や自賠責保険から補償されるケースなのに
法知識を使って被害者である弊社の通勤労災（使っても保険料は上がらない）を
巧みに使い処理をされました。
●その際に労働基準監督署へ問い合わせたら合法的との事でした？
◎弊社の被害にあった従業員の病床へ見舞いに行って全治２ケ月の
姿を見て本人の手元に早く治療費が入る方法を選択する方法を
選び先方の社労士の言い分に従ったのですが今も腑に落ちてません？
◎派遣事業者が必ずしも社労士さんを使わなくても労使間の
契約や対応を雇う側が誠実に対応すればお金を払ってまで
雇わなくても十分に派遣運営は出来ます。
◎弊社が創業から今日まで２０年以上に渡り社労士さんの
お世話にならなかったことが実証済であります。
◎中小零細の派遣会社様は基本的に抑えるべき重要な制度や
知識を日常から学び実践すれば社労士さんに掛ける費用も
削減できて派遣従業員の賃金に回したりできます。
◎これから先、中小零細の派遣事業を運営される方は生産性を生む
投資はすべきで、そうでない経費は抑える事を奨めます。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を統一共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様に特化したお困りごとや問題事の解決方法を
提案してお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
◎中小零細の派遣事業所でも「ほんの少しの対策条項を必要書類に
取り入れるだけ」で安心して健全な派遣運営ができます。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい（始めている）企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎派遣元責任者講習を１名以上受講する。
◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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