派遣業 運営ノウハウ

【2022年2月5日の投稿】

『厚生年金制度の加入改正について』

○[今日の日経新聞の記事より]

〇2022年10月以降厚生年金の加入の改正により
 勤務先の規模が100人超の従業員を雇用する会社対象で
 条件緩和を満たせばパートやアルバイトでも社保に加入できる。

〇メリットは加入者が10年、20年以上加入した場合に
 年金受給が10年:4500円/月額、20年:9000円/月額
 基礎年金にプラスされて受給できるとの事。

●働く人にとっては良い制度ですが雇う側の中小企業は負担が増えて
 アルバイトやパートの賃金や労働時間を短縮しての保険加入条件を
 避ける対応をする所が増えることが懸念されます。

●大手企業は下請け会社に対して源資となる資金を毎年の値下げ制度を
 活用して保険料や自社社員の賃金アップに回せるのですが搾取される
 下請け会社は経営者や役員報酬を下げたり一般社員の賃金アップを
 据え置いたりしての対応が考えられます。

●行政の制度は先ずは年金財源をどこから捻出するのが簡単に
 徴収しやすいかを第一に考えたり生産性や財源を考えない
 政策ばかりです。 

◎財源ありきで考えるのであれば扶養者(妻・夫)がパート・アルバイト
 雇用の年収103万円の壁を改定して一般の社保加入者から徴収する
 保険料より割引で制定するべきと思います。   

☆『これからの派遣業者はどうすればよいか?』

●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
 賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
 
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を統一共有して
 知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。


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 派遣業の立ち上げから運営に至るまで
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①運営上で突発の是正対応と事前の備え対応。

②派遣会社にお勤めの方で
 独立して派遣事業を始めたい人。

③別事業を経営中で
 派遣事業を始めたい(始めている)企業。

【派遣会社立上げ時の必須事項】

◎資産2,000万円(申請時の条件として)は
 現在の制度上準備が必要です。
 *但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
 純資産要件2,000万円以上計上していれば大丈夫です。

◎派遣事業所20㎡以上の場所を確保する。

◎派遣元責任者講習を1名以上受講する。

◎あとは当社の中道が派遣業28年の実務経験で構築した
 ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。

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 お気軽にお問い合わせください。

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