派遣業 運営ノウハウ
【2022年2月18日の投稿】
『労使協定書の再作成』
〇派遣業界に携わる事業所は今年も労使協定書と
賃金テーブルの再作成しなければならない時期を迎えました。
◎最近、労使協定を依頼された事例の問題点を紹介します。
●一番最初に依頼した顧問社労士による書類で行政が参考として
開示している様式を遵守しすぎた内容と思われる書式でした。
●公務員の方はご自分たちが採用している査定表を派遣業界に当てはめ
ようとしているのか社会通念上の常識を知らないのか?
解釈に相違がある内容が多いんです。
●例えば何号俸?という表現ですが民間ではあまり聞き慣れない
査定表記です、民間では何等級という表現をよく使っているので
民間(社会通念上)が使える様式のひな形を表記するくらいの
気配りと知識が必要かと思います。
●全般的に制度内容は民間が理解できる表現方法で作成していただき
ルールを制定する事が基本であると思うのですが?
<派遣事業所さんへ>
●派遣事業所の誰が派遣スタッフの賃金変更の判定をしてますか?
●派遣先への取引価格の値上げ交渉は誰が?どのようにされてます?
●社労士さんに初めから丸投げで労使協定書の作成をされてる事業所は
実務と乖離している内容で困らないのですか?
●変更箇所として、①通勤手当、②賃金テーブルの賃金変更
特に②は派遣従業員の技能や技術の習得を査定しての
賃金アップを実施していますか?
◎労使協定書・賃金テーブル書類の作成時に押さえるところは!
①労働局長からの通達の日時や職発第○○○○号等と
「令和〇年職業安定業務統計」の箇所。
②労使協定書の第6条の通勤手当額の毎年変動の箇所。
③注意事項として別表1の①通達に定める賃金構造基本調査(別添1)と
②職業安定業務統計(別添2)の表使用の選択で文言使用を変える。
④別表2、対象従業員の基本給及び昇給の額(賃金テーブル)の作成は
派遣先の業種ごとに作業内容の把握と基準を目利きして実務に合った
賃金(時給)設定をする。
☆解決するには?!
◎弊社の労使協定書は制度が施行される前から派遣スタッフの
賃金アップや派遣先への取引単価のアップ交渉を10年以上に亘り
実施してきた経験を元に作成を賜ります。
◎弊社の書式は行政、派遣従業員、派遣先、の立場を考えた内容で
構築されており実務の役に立てることと思います。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか?』
●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の仕組みや情報を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様に特化したお困りごとの解決方法を
提案してお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
◎中小零細の派遣事業所でも「ほんの少しの対策条項を必要書類に
取り入れるだけ」で安心して健全な派遣運営ができます。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業28年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①運営上で突発事故発生時の是正対応と事前の備え方。
②派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
③別事業を経営中で
派遣事業を始めたい(始めている)企業や社長。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産2,000万円(申請時の条件として)は
現在の制度上準備が必要です。
*但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件2,000万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所20㎡以上の場所を確保する。
◎派遣元責任者講習を1名以上受講する。
◎あとは当社の中道が派遣業28年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】:info@e-meister2020.jp
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