派遣業 運営ノウハウ

【2022年3月1日の投稿】

『労使協定書の改訂作成』

〇2022年(令和4年版)の労使協定書の改訂の
 時期が来ました。

◎施行は2022年4月1日から1年の期間です。

◎2022年6月の派遣事業報告書の提出にも添付が必要です。

●2020年4月1日から初回施行で作成されている内容で
 満足していないでしょうね?

●賃金テーブル作成の別表1と別表2の賃金査定は
 実務に沿った内容で活用できてますか?

◎弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」商品の中の
 ©労使協定書・賃金テーブル作成の書式は実務に活用できる
 適正な内容が詰まっています。

◎2022年4月1日からの施行まで残り1ケ月です
 実務活用できる内容での作成を急ぎましょう。

☆『これからの派遣業者は行政対応を』

●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

●これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
 賢く解釈対応していく準備が必要不可欠です。
 
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の仕組みや情報解釈を共有して
 知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず安心運営していきましょう。


【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】

◎中小零細の派遣会社様に特化した運営上のお困りごとの解決方法を
 提案して喜んでいただけるコンサルを提供しています。


◎中小零細の派遣事業所でも「ほんの少しの対策条項を必要書類に
 取り入れるだけ」で安心して健全な派遣運営ができます。

◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
 中道が派遣業28年の実務経験をベースに
 派遣業の立ち上げから運営に至るまで
 懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。

①運営上で突発事故発生時の是正対応と事前の備え方。

②派遣会社にお勤めの方で近い将来独立して
 派遣会社を始めたいとお考えの人。

③現在、別事業を経営中で派遣事業を始めたいが
 ノウハウを得たいとお考えの企業や社長。

【派遣会社立上げ時の必須事項】

◎資産2,000万円(申請時の条件として)は
 現在の制度上準備が必要です。
 *但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
 純資産要件2,000万円以上計上していれば大丈夫です。

◎派遣事業所20㎡以上の場所を確保する。

◎派遣元責任者講習を1名以上受講する。

◎あとは当社の中道が派遣業28年の実務経験で構築した
 ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。

☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
 お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】:info@e-meister2020.jp

◎サポートパックのお求めは下記より⤵

かんたん派遣経営サポートパック