派遣業　運営ノウハウ

 

【２０２２年３月６日の投稿】

『労使協定書の改訂作成』

〇２０２２年（令和４年版）の労使協定書の改訂の
　時期が来ました。

●厚生労働省職業安定局長が全国の所轄の需給調整室向けに
　令和３年８月６日に通達事項を発して実施されている制度です。

◎施行は２０２２年４月１日から１年の期限限定です。

◎２０２２年６月の派遣事業報告書の提出にも添付が必要です。

★厚労省が参考様式で配布している資料内容を鵜呑みに
　作成していないでしょうね？

★２０２０年４月１日から初回施行で作成されている内容を
　年月日のみの編集で満足していないでしょうね？

★賃金テーブル作成の別表１と別表２の賃金査定は
　実務に沿った内容で作成して活用してますか？

★社会通念上の実務を基本に民間企業としての責任の下に
　作成して実用できる内容になっていますか？

☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている
　要因は！！

①職種の内容を吟味して査定基準を明確にしているので
　査定者が変わっても賃金査定ができる設計になっている点。

②行政が参考書式として示している曖昧な統計に惑わされずに
　社会通念上の情報を元に査定基準を作っているために適正な
　労使協定書・賃金テーブルの書式になっている点。

◎弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」商品の中の
　©労使協定書・賃金テーブル作成の書式は実務に活用できる
　適正な内容が詰まっています。

◎２０２２年４月１日からの施行まで残り１ケ月です
　実務活用できる内容での作成を急ぎましょう。

☆『これからの派遣業者は行政対応を』

●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
　中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
　掛けざるを得ない状況になってきています。

●これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
　賢く解釈対応していく準備が必要不可欠です。
　
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の仕組みや情報解釈を共有して
　知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず安心運営していきましょう。

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【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】

◎中小零細の派遣会社様に特化した運営上のお困りごとの解決方法を
　提案して喜んでいただけるコンサルを提供しています。

◎中小零細の派遣事業所でも「ほんの少しの対策条項を必要書類に
　取り入れるだけ」で安心して健全な派遣運営ができます。

◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
　中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
　派遣業の立ち上げから運営に至るまで
　懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。

①運営上で突発事故発生時の是正対応と事前の備え方。

②派遣会社にお勤めの方で近い将来独立して
　派遣会社を始めたいとお考えの人。

③現在、別事業を経営中で派遣事業を始めたいが
　ノウハウを得たいとお考えの企業や社長。

【派遣会社立上げ時の必須事項】

◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
　現在の制度上準備が必要です。
　＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
　純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。

◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。

◎派遣元責任者講習を１名以上受講する。

◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
　ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。

☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
　お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp

◎サポートパックのお求めは下記より⤵

かんたん派遣経営サポートパック

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