派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年３月１９日の投稿】
『労使協定書の改訂作成の攻略法』
◎平成１６年以前の派遣業界について
①２６業種（派遣元・派遣スタッフと派遣先との抵触日は無し）が
派遣制度として定められていました。
②製造業を中心にグレー派遣・グレー請負が暗黙の中で横行していました。
（行政も概ね暗黙了承していました）
●良くなかった点は派遣スタッフに対しての雇用保険・社保・厚生年金の
任意未加入の派遣事業者が多くて派遣スタッフに対しては良くなかった。
●派遣先も派遣会社に対して優位的立場を利用して各種保険の未加入を
派遣料金を抑制するためにグレー契約をしてるところが多かった。
（行政も概ね暗黙了承していました）
◎良かった点は企業の多くは終身雇用制度で身の丈の従業員を雇う中で
生産性上、変動対応には派遣従業員を活用しての雇用増には貢献していました。
◎多くの企業は自社の正社員を無駄に抱えなくて済み人件費を抑制できて
収益を上げる手段としては良かった。
（正社員の生涯収入の５割～６割で済んでいたと思われます）
◎平成１６年以降は派遣と請負の棲み分けが進み現在に至ってきて
平成２７年、平成３０年からはさらに厳格な派遣制度に変わってきました。
〇２０２２年（令和４年版）の労使協定書の改訂の
時期が来ました。
●厚生労働省職業安定局長が全国の所轄の需給調整室を経由して
令和３年８月６日に通達された内容を派遣事業者に施行させる制度です。
◎施行は２０２２年４月１日から１年の期間限定です。（毎年改訂があるため）
◎２０２２年６月の派遣事業報告書の提出の際にも添付が必要です。
＜下記の★は注意すべき点です＞
★厚労省が参考様式で配布している資料内容を鵜呑みにして
従順に作成していないでしょうね？
★２０２０年４月１日から初回施行で作成されている内容を
見直さずに編集していないでしょうね？
★賃金テーブル作成の別表１と別表２の賃金査定は
実務に即した内容で作成して活用できてますか？
★民間企業として社会通念上の実務をベースに合法的な内容で
作成して実用できる内容になっていますか？
◎【お困りの事業者様は弊社にお任せください】
◎転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。
☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている
要因は！！
①職種の内容を吟味して査定基準を明確にしているので
査定者が変わっても賃金査定ができる設計になっている点。
※ジョブ型の査定方式にも適応しています。
②行政が参考様式として開示している曖昧な統計に惑わされずに
社会通念上の実態情報を元に査定基準を作っていることで
道理に即した労使協定書・賃金テーブルの書式になっている点。
◎弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」は
©労使協定書・賃金テーブル作成の書式は実務に活用できる
適正な内容が詰まっています。
◎２０２２年４月１日からの施行まで残り１ケ月を切りました
実務活用できる内容での作成を急ぎ安心を得ましょう。
☆『これからの派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に対して
知恵を絞って合法的な解釈対応の準備が必要不可欠です。
☆【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供をいたします】
◎中小零細の派遣会社様に特化した運営上のお困りごとの解決方法を
提案して喜んでいただけるコンサル提供を目指しています。
◎弊社代表の中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまでの
お困りごとに誠実な対応でお役に立たせていただきます。
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