派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年４月２５日の投稿】
『労働者の解雇の金銭解決の制度化』
○ 今日の日経新聞の記事より
労働者が不当解雇と裁判で判決が出たとき
労働者が雇い主から金銭を受け取り解決する
制度の導入をとの記事。
● この制度を２０１７までに厚労省の有識者検討会で
議論されたが「企業のリストラに悪用される」との
労働組合？の反対で棚上げとなっているとの事。
〇 この制度の導入をする背景についての私見ですが
①企業の決定権を持っている方の恣意的な考えで
労働者が業務上の落ち度がないのにも関わらず
パワーハラスメントによる解雇の場合には
金銭補償での解決をする。
②企業で働く中立的な考えの社員を選んで置き
労働者の立場で解雇される要件に当てはまる
労働者についても金銭補償で解決する。
◎ ①と②の解雇内容に合わせた金銭補償での
解雇規定の制度は進めるべきと思います。
１，企業で働く社員でも良く働く人、どちらでもない人、
怠慢な人の３つに分かれているそうです。
（３・４・３の法則から引用）
２，会社を経営する立場の人は企業の利益と存続に
重きを置いて経営しています。
３，現代社会ではパワハラ・セクハラ・個人情報
企業秘密・コンプライアンス等の守秘義務化が
設けられている状況です。
◎ 上記の１，２，３、項目を鑑みますと
労働者の保護ばかりに偏る制度は企業繁栄を
阻害するように思います。
◎ 人が社会で共存していくために必要なルールに
基づいて労使が平等に潔く受け入れられるような
制度設定が必要かと思います。
◎ 最終的には解雇に関しては企業の体力に応じた
金銭補償額（資産・社内留保額での支給）を
解雇対象者に支払い解決する制度が良いのでは？
◎ 仲裁者は従来の有識者ではなく企業（零細・中小・大）で
総務・人事・現場のリーダー経験者から選出する、
社会通念上の良識を言葉で伝えられる人材を公募して
税金を使って機関を設置して運営すれば良いかと思います。
◎ アベノマスクの費用２６０億～４６６億円の無駄使いに
比べたら４７都道府県に設置しても十分にペイ出来て
費用対効果を含めて有意義だと思います。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出時期が来ます。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
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”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
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〇中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
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