派遣業　運営ノウハウ

【２０２２年４月２８日の投稿】

『有料職業紹介事業報告書』

○　有料職業紹介事業者は４月末までに
　　事業報告書を管轄の労働局需給調整室への
　　提出期限があります。

〇　弊社は本日持参提出を終えました。

〇　有料職業紹介事業報告書は一般派遣事業報告書に比べて
　　いたって簡単で厚労省のホームページから
　　様式第８号の（第１面）と（第２面）の２枚のみです。

〇　添付書類も要らないので実績報告のみです。

●　有料職業紹介事業の許可申請の資産要件は５００万円で
　一般派遣事業の許可申請（更新）は２０００万円と低く
　資産要件のや教育・キャリアアップ等の制約がありません。

〇　一般派遣事業の許可を取得している事業所は
　　大体がひも付きで有料職業紹介事業の許可も取得しています。

◎　有料職業紹介事業の許可を取得していれば
　　一般派遣事業の派遣スタッフが派遣先に直雇用される場合に
　　紹介料が合法的に派遣先から徴収できる点です。

◎　有料職業紹介事業は一部の特殊な能力や経歴をお持ちの人が
　　活用する場合に有効ですが、製造業の技能職の人には
　　余り活用されていないのが現状かと思います。

☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
　提出時期が来ます。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
　雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
　キャリアコンサルティング実施記録等の
　作成書類の押さえ所を把握できていますか？

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
　中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
　掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
　対処できる方法があります。

〇中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
　余分な費用を掛けずに作成できる点です。

〇派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
　査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
　※ジョブ型の査定方式に適応しています。

◎弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！

〇概ね実務に即したシート制定で構築されて実施や記録が簡単にできて
　費用も安あがりで作成できる点です。

☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！

◎行政が開示している参考様式に比べて解説も付いて分かり易く
　作成や編集も簡単にできます。

◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。

☆詳しいノウハウを必要な方は下記より
　お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp

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