派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１１月２８日の投稿】
『法人税率の「山」戻せるか』
〇『今日の日経新聞の記事より』
●国際的な法人税率引き下げ競争が転換期を迎えている。
●各国の企業のバブル期の法人税３０％～５０％が
現在は約２０％～３０％まで下がっています。
（日経新聞のグラフ参照）
●当初は企業の法人税を下げると企業の収益が上がり
従業員への給与還元が進むと思われていました。
●給与水準が上がった国もありますが日本の場合は過去から
２５年間にわたり一般庶民の給与は停滞したまんまです。
●利益を得たのは株主と会社、経営幹部、資産家だけ
その影響で格差が生まれて格差社会問題おこっています。
●根本的に各国公人は高税収ありきで公務員の給与確保を前提に
税の制度を調整しているから上手くいっていないのでは？
●公人は国民所得を高所得者と低所得者の２極化を作ることで
税収制度を楽に設定できて自分たちの食い扶持を確保する
そして安心して公務を執行できるようにしているのでは？
◎私見ですが税収に関しての国民は身近に感じられないのと
発言も取り入れてもらえない立場なのであきらめているのでは？
◎これからの時代は国策に従順に従うのではなく曖昧な制度を
国民一人一人が吟味して自分のビジネスに生かさねばなりません。
◎方法としてSNSを上手く利用すれば気づいた事を発信し合えます
互いに情報発信して助け合いながら仕事を進めて行きましょう。
☆『これからの派遣業界はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
●ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきました。
◎派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いでコンサルを始めました。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウを知りたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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