派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１１月２９日の投稿】
『労災事故から３６協定違反の発覚事例』
◎[労災事故が発生した派遣事業者の相談]
● 労災事故が発生してケガをされた人が病院に運ばれて
雇い主の派遣会社は労災申請を労働基準監督署へ報告
その結果、改善措置をとるようにとの裁決をうける。
●休業を伴う労災事故のために労働基準監督署は次の点について
派遣会社に提出を求められました。
（１）対象者の定期健康診断の受診記録
（２）特別条項付きの時間外・休日労働に関する協定の届け出
（３）事故発生作業の機械の操作や安全教育の実施
（４）過重労働による健康被害防止のための措置
以上の改善対応を実施して是正報告をするよう指示を受けた。
◎労災事故の対応は潔く基準監督官に具体的な指示を
仰いでの対応を速やかに適切な対策を講じることです。
◎悪意もなくて常習的な３６協定に違反していなければ
改善報告を事実に基づき対策する事が大事とアドバイスを
させていただきました。
◎クライアント（派遣事業者）も初めての経験で冷静さを
失っていましたので第３者として派遣運営の実務経験を
元に「思考整理」という手法を用いて解決に導く事が
できました。
◎事故は当事者や関係者をも心を痛める結果になりますので
優越的立場の顧客様に対しても毅然として事前に安全対策を講じる
提案を派遣元（派遣会社）も常日頃からされると良いでしょう。
◎３６協定も大事ですが働く労働者の安全を第一に考えての行動が
派遣事業者のトップや労務担当者は日頃から心がけましょう。
☆『これからの派遣業界はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
●ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきました。
◎派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いでコンサルを始めました。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウを知りたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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