派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１２月７日の投稿】
『派遣会社の雇用形態』
◎[コンサル契約中の派遣会社の新規案件]
◎派遣契約には雇用形態が①有期雇用と②無期雇用があります。
◎①有期雇用は派遣会社と派遣スタッフの雇用契約に限度があります、
同じ職場の部署に派遣されて３年という縛り（抵触日）があります。
◎②無期雇用は派遣会社と派遣スタッフの雇用契約が無制限です、
同じ職場の部署に派遣されても３年以上（抵触日無し）勤務出来ます。
●問題は派遣元（派遣会社）と派遣先会社との契約期限です。
●昔の派遣制度では２６業種の派遣は雇用契約期間の制限がありませんでしたが
派遣法の改正により２６業種やその他の業種の派遣契約期間が定められました。
＊事業所単位の抵触日３年が足かせに。
●現在は派遣先が優位的立場を利用して派遣元（派遣会社）へ無期雇用の
派遣スタッフを使うように指示するケースが増加しています。
★派遣先は無期雇用の派遣スタッフを採用する事で良い人材であれば
３年の抵触日を気にせずに活用できます。
★派遣先は無期雇用の派遣スタッフを自社の仕事が激減した場合に
派遣元（派遣会社）との派遣契約を猶予を持って解除できます。
★派遣先と派遣元（派遣会社）との事業所としての契約は有期契約のため
派遣先はリスクが生じませんが派遣元はリスクを生じます。
★派遣元（派遣会社）は派遣先との契約が打ち切られた場合に
無期雇用している派遣スタッフを自社が派遣している他の
派遣先への転属をしなければなりません。
＊もし派遣先がない派遣会社は無期雇用の派遣スタッフを
本来は給与を払って採用し続けることになりますが
果たして採用できます・・・？
★実際には派遣元は雇用の安定を図るための措置をとるように
行政からは指導されていますが派遣会社は派遣先があっての
事業ですのでなければ雇用を打ち切る何らかの対応をとらざるを
得ないでしょう。
★今の所、社会問題になっていませんが将来的には
発生する可能性はあると思います。
★今から１３年前のリーマンショックの時には派遣切りと
世間からは冷たい目で派遣会社は見られていましたので
今後も社会問題になった時には派遣会社は叩かれるでしょう？
〇本来、派遣を使う目的は企業の人件費の削減と
企業の生産性の増減を担う調整弁的な役割から
始まった制度です。
★現在の派遣制度では派遣元には事業報告を義務化していますが
派遣先には派遣活用実績の報告義務を課していませんので
必然的に派遣先は優位的立場を利用しての派遣活用をされるので
問題を発生させる原因が生まれていると思います。
◎健全な派遣制度を活用するためには行政が派遣先と派遣元の両者に
同等の事業報告を課す制度を施行するしかないのであります。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事項の
解決のお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
●ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されるとよいでしょう。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２８年の実務経験のノウハウを有料で
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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