派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１２月２７日の投稿】
『①内部告発時代、現実に』
『②物言う法務部、経営動かす』
◎[今日の日経新聞の記事より]
●『①』は今から２５年くらい昔に日本企業の
終身雇用制度が崩壊してから働く人の帰属意識が
薄らいできてコロナ下での働き方の影響もあり
働く人の危機感や倫理観により生じた現象です。
●『②』は企業のグローバル化で国内、国外を問わず
情報の取り合いや囲い込みによる利権が元で
生じた現象と思います。
〇世界的な経済の停滞で企業も法務や帰属意識を
守るべき対応が今後は重要視される時代になりそうです。
●企業も自社だけが生き残ろうとしたり他社を引きずり降ろそうと
企業内で倫理に反する経営をしたりと自社だけが優位に立つことしか
考えないトップの経営方針に対して雇用される人の良心が
優り内部告発が発生していると思われます。
●企業は自社の特許技術を盗まれまいと自己防衛をするために
法務に秀でた法律事務所を採用して保守に走っています。
◎世界的に経済発展のピークを迎えている時代の中では
限りある果実の取り合いをやめて互いに共存できる方向へ
舵を切りより良い社会の再構築を世界中で考える時に
来ているように思います。
◎どの国のトップが良い方向へ舵切を取ってくれるか待ち遠しいです。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事項の
解決のお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
◎派遣事業所はほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が運営でき安心できます。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎派遣元責任者講習を１名以上受講する。
◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
◎サポートパックのお求めは下記をクリック願います。⤵