派遣業、失敗しないノウハウ
【２０２２年９月１１日の投稿】
『デジタル給与、来春にも？』
〇 今日の日経新聞の記事より
● 政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を
２０２３年４月にも解禁する方向で調整してるみたい。
〇 従来は企業が従業員の所持している銀行口座へ給与支給日に
給与を振り込むやり方でした。
● 政府はキャッシュレスを進めるためにスマホを使っての決済へ
移行させていきたいみたい。
〇 良い点はキャッシュレス決済を日常的に使用している人は
勤務先が給与日に本人指定のキャッシュレスアプリへ
送金してくれて手間暇が省けてべ便利だと思う。
● 欠点は企業が個人の決済アプリ会社へ給与を振り込み
もしもアプリ会社へウィルスが侵入したり個人の
アプリのアカウント等を違法に盗んだ場合に誰が
総額被害を補償するかがハッキリしていない点です。
● 現状でも本人の個人情報やら銀行口座・暗証番号を
言葉巧みに詐欺行為をして被害者が後を絶たないのに
新たな仕組みを取り入れると余計に詐欺をする輩の
被害者が増えることは目に見えています。
◎ 政府が許可をして進める仕組みならば従来以上の
詐欺行為者への罰則を金銭１００倍・実刑を少なくとも
１０倍以上に設定する必要があると思います。
◎ 元々他の犯罪行為も曖昧な罰則基準を制定している
訳ですから既存の数字を元に犯罪者が損をする基準制定が
最低限望ましい。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
現制度が続くと近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠です。
◎ 厚労省の諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
改めていただくため各地方の労働局需給調整室の担当者と
派遣事業者が実務に即した代案をつくり派遣事業が健全に
繫栄できる形を作りませんか。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
実務に役立つ派遣法の解釈をして派遣運営に活かせる方法を
得たくは無いですか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供して成果をあげています。
◎ 例えば実務的な雇用契約書では有期雇用者と無期雇用者の契約書の棲み分けを合法的に
実用化するには、どうすれば良いか知りたくないですか。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定できる方法が得られます。
◎ 派遣スタッフにも納得してもらえる査定様式なので賃金トラブルが生まれ難いです。
※行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）の対案様式です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易いため
労力の負担が軽減できます。
◎ 実施記録も簡単に残せて監査時にも無駄な費用と労力が掛かりません。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は全国の派遣事業者の立場に考慮した内容です。
◎ 書類作成時にも懇切丁寧な解説シートと入力シートが付いていて
新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも対応できて
安心して永く使えます。
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