派遣業、失敗しないノウハウ
【２０２２年９月１５日の投稿】
『WEB,リモート活用の勧誘が乱立？』
● コロナ禍で外出を控える業務やリモートでの商談が増加する中
ここに目を付けたリモート営業サービスの勧誘が電話やメールで
多いのなんの。
〇 派遣事業者の場合は人材確保のためにWEB活用する広告業者へ
依頼しての求人広告を打つことは当たり前になってきています。
● WEB広告会社も大手３社くらいがシェアーを独占しており
地方ローカルの広告会社も大手に紐付け依存する形での
広告を打つ型が定着しています。
◎ 大手のWEB広告会社はぼろ儲け状態かと思います。
● 広告主は全国数百万社がWEB広告に掲載されるのですが
広告募集ページの１ページ目に上がる会社は物理的に
１０数社しか掲載されなくて不公平感はあります。
● リードという業界用語を使って最近では客先へのアプローチを
代行しますという類の業者の勧誘もタケノコのように発生して
熱心に勧誘をしています。
● 代行依頼した懸案が受注（成約）に必ずしも結び付くかと
言えば制約に結びつかない確率が非常に高いです、
成約までいかないのに代行した契約料だけは請求するという
仕組を真似る業者のやり方に正義を感じません。
● 例えば営業アポを何万件実施しました、成約してもしなくても
作業料金は請求しますといった代行ビジネスです。
◎ それでもこのやり方が無くならないのは依頼する事業者がいて
その代金で成り立っているんでしょうかね。
● 何でもかんでも流行のＷＥＢツールの活用も考えもんです。
◎ せめて堂々と契約成立後に成果報酬としてお代をいただく
というやり方で運営をしていただきたいものです。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
現制度が続くと近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠です。
◎ 厚労省の諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
改めていただくため各地方の労働局需給調整室の担当者と
派遣事業者が実務に即した代案をつくり派遣事業が健全に
繫栄できる形を作りませんか。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
実務に役立つ派遣法の解釈をして派遣運営に活かせる方法を
得たくは無いですか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供して成果をあげています。
◎ 例えば実務的な雇用契約書では有期雇用者と無期雇用者の契約書の棲み分けを合法的に
実用化するには、どうすれば良いか知りたくないですか？
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定できる方法が得られます。
◎ 派遣スタッフにも納得してもらえる査定様式なので賃金トラブルが生まれ難いです。
※行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）の対案様式です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易いため
労力の負担が軽減できます。
◎ 実施記録も簡単に残せて監査時にも無駄な費用と労力が掛かりません。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は全国の派遣事業者の立場に考慮した内容です。
◎ 書類作成時にも懇切丁寧な解説シートと入力シートが付いていて
新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも対応できて
安心して永く使えます。
☆ 詳しいノウハウを手に入れたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp
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