派遣業、失敗しないノウハウ
【２０２２年９月１７日の投稿】
『２０２１年度、医療費が過去最高？』
○ 今日の日経新聞の記事より
● 厚労省の発表によると医療費の概算が２０２０年度４２．２５兆円に
比べて４．６％増の４４．２兆円かかったみたい。
● 要因はPCR検査が前年に比べて増えたためとの事。
● 医療費の財源については現役世代が加入する健康保険組合、
と（国民保険）は国の補助はなく切り盛りしているみたい。
● 後期高齢者医療費については国や地方の公費負担が４割を担い
残りは個人がまかなっているみたい。
● 現役世代が負担するいわゆる健康保険料は個人の収入が
毎年増えるごとに納付する保険料は上がっていく仕組みです。
● 最近では財源が増えているのに加入者へメタボ予防とかの
名目で健康対策を奨励するサービスが活発になっていて
保険診療費を抑制するための施策も講じられています。
● 実施している健康対策はいいのですが中身の効果について
健康になった人数や財源効果については開示されていません。
● 疑ってみると消費税の使用目的が本来は社会保障・年金・介護、
等へ使われるはずが法人税への補填へ使われたりしています。
◎ 今回の医療費が多くなったのも突発的なコロナ感染症（有事）が
招いたもので終息すれば要らなくなることは明白です。
● コロナ感染症が終息して要らぬ支出が減っても財源だけは
無限に国民から徴収して使途不明な支出に使おうとする
魂胆が透けて見えます。
◎ 新聞社も立場上は公に行政の悪事を公に出来ないので
代わりに代弁しますと、行政は国民に知らせるべく情報は
もっと詳細を正直に知らせて理解してもらい健全な健康保険の
運用をしていただきたい。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
現制度が続くと近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠です。
◎ 厚労省の諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
改めていただくため各地方の労働局需給調整室の担当者と
派遣事業者が実務に即した代案をつくり派遣事業が健全に
繫栄できる形を作りませんか。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
実務に役立つ派遣法の解釈をして派遣運営に活かせる方法を
得たくは無いですか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を採用すれば成果を約束します。
◎ 三六協定書（時間外労働対策）、労災事故発生時（産業医がいない場合の対処）
等の合法的な対処方法を知りたくないですか？
◎ 例えば実務的な雇用契約書では有期雇用者と無期雇用者の契約書の棲み分けを合法的に
実用化するには、どうすれば良いか知りたくないですか？
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定できる方法の
収得を約束します。
◎ 派遣スタッフにも納得してもらえる査定様式なので雇用者と派遣スタッフ間で
賃金トラブルが生まれ難い事を約束します。
◎行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）の対案様式を約束します。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易いため
労力の負担軽減を約束します。。
◎ 実施記録も簡単に残せて監査時にも無駄な費用と労力の削減を約束します。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は全国の派遣事業者の立場に考慮した内容を約束します。
◎ 書類作成時にも懇切丁寧な解説シートと入力シートが付いていて
新規作成や編集も簡単にエクセル入力が出来ることを約束します。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも対応できて
安心して永く使える事を約束します。
☆ 詳しいノウハウを手に入れたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp
【ホームページ】：https://www.e-meister2010.jp
◎「サポートパック」のお求めは下記をクリックしてお願いします。⤵
かんたん派遣経営サポートパック