派遣業、失敗しないノウハウ
【２０２２年１０月２６日の投稿】
『年金、小手先の改革限界？』
○ 今日の日経新聞より
● 少子高齢化？を言い訳に年金支給の財源不足を懸念して
２００４年に「１００年安心プラン」の制度を政府は
掲げていた公約を２０２５年度から反故（改正）にするみたい。
● 厚労省が令和３年度の年金加入者を発表していた表から
国民年金加入者：１４４９万人の内７２６万人（５０％）が
納付しており６０９万人（４２％）が未納や免除されているとの事。
● 生活保護者は２１４万人おられるみたい。
● 一般企業や公務員は４７００万人が厚生年金・共済年金に加入
全員が強制的に納付加入。
● 少子高齢化や財源は元々計算予測できたことでありいつもながらの
曖昧な数字を挙げて善良で物言わぬ国民を虐げる政策を
３年後から強制的に実施が始まるみたい。
● 財源にしても年金加入要件の中身の改正議論はおこなわれずに
現行の制度を継続して追加徴収するばかりです。
● 国民皆保険制度で今まで実行してきた良い制度がここにきて
切羽詰まり将来も継続されるであろう愚策ばかり。
◎ 現状の制度では年金を払ってきた低所得者よりも生活保護で
受給できる金額の方が多い事には触れない不公平な制度を
継続すること事態もっと踏み込んで改正すべきかと思います。
● ２００４年に施行された「年金１００年安心プラン」も施行前の
社会的な風評を打ち消すだけの建前的な目的（まやかし）で
作ったとしか言いようのない制度でした。
● バブル崩壊後からの１０数年の間に当時の国民は年金を掛けても
将来もらえる時期になってももらえなくなるといった不安憶測の方が
社会的に広まってもいました。（非正規社員の年金未加入の理由）
● １９８０～９０年頃にかけて厚生労働省は余りある年金財源を使って
全国的に保養施設等を作り運営をしていましたが業績度外視で運営する
ものだからその後は至る所で莫大な赤字を生んで閉鎖し最終的には
大手民間会社へ二束三文で売却する事態になっていました。
● そもそも公的機関（公人）がビジネスで儲けられる思考を持ち合わせて
いないのに好景気に惑わされて無駄に箱モノを造り運営する施策事態が
大きな間違いだったのです。
◎ 公人（政策を作る諮問委員）は公費を使って何かを実施して失敗しても
責任を取らなくていいという観点で施策を進めることを咎めないという
悪習慣を改正しないのが良くないんです。
◎ 経済を立て直して成長させるには起業家が優れた発想を活かせるように
環境作りを公が支援して儲けてもらい適正な税を納付してもらうという
正しい制度を作っていかないと年金問題を含めて成長は難しいと思います。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
現制度が続くと近い将来、淘汰されます！？】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年にかけて法改正され
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠です。
◎ 厚労省の諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
改めていただくため各地方の労働局需給調整室の担当者と
派遣事業者が実務に即した代案をつくり派遣事業が健全に
繫栄できる形を作りませんか。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
実務に役立つ派遣法の解釈をして派遣運営に活かせる方法を
得たくは無いですか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を採用すれば成果を約束します。
◎ 三六協定書（時間外労働対策）、労災事故発生時（産業医がいない場合の対処）
等の合法的な対処方法を知りたくないですか？
◎ 例えば実務的な雇用契約書では有期雇用者と無期雇用者の契約書の棲み分けを合法的に
実用化するには、どうすれば良いか知りたくないですか？
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☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定できる方法の
収得を約束します。
◎ 派遣スタッフにも納得してもらえる査定様式なので雇用者と派遣スタッフ間で
賃金トラブルが生まれ難い事を約束します。
◎行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）の対案様式を約束します。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易いため
労力の負担軽減を約束します。。
◎ 実施記録も簡単に残せて監査時にも無駄な費用と労力の削減を約束します。
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弊社の派遣書類は全国の派遣事業者の立場に考慮した内容を約束します。
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安心して永く使える事を約束します。
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