派遣業、失敗しないノウハウ
【２０２２年８月２７日の投稿】
『２３年度こども予算を倍増へ？』
〇 今日の日経新聞の記事より
● 小倉将信少子化相は子供関連予算の拡充を目指すと
８月２６日に表明したみたい。
● ２０２３年度から発足する子ども家庭庁で予算目標の
課程段階としたいとの事。
● ２０１９年度の子供関連予算支出の９，６兆円の
倍増ですから約２０兆円へ倍増していきたいみたい。
● 子供や若者が増えると消費が拡大して経済が活性化するのは
間違いないと訴えたみたい。
● こども家庭庁が発足するのに子ども政策では文科省が担当と
二重行政は残るみたい。
● 子供を産めよ増やせよのフレーズは７７年前の終戦後に
掲げられた国としての政策？
◎ 戦後は戦争で男手が亡くなり個人の家庭では子孫繁栄目的に
子供を産み増やすことが自然の摂理だったと思います。
● 現在は子供を産め増やせの掛け声は経済発展の目標に利用されるばかり
子供を増やしたいが経済的に恵まれない夫婦への支援は自助努力でと
国は経済発展や税金徴収ありきの政策ばかりです。
◎ この度の少子化相や来年から発足する子ども家庭庁の
指揮を執るトップの方は心して最後まで責任を持って
やり遂げていただきたい。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
派遣法を理解して実務に変換解釈して派遣運営に活かせる方法を
弊社は提案してお助けしています。
◎ 厚労省への要望は諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
各都道府県に通知している状況を改めていただくため
各地方の労働局需給調整室の室長や担当者と派遣事業者が
実務に即した意見交換した事案を吸い上げる仕組みをつくり
事業所の大小に関らない制度を構築していただきたい。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供して助けています。
◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の棲み分けを合法的に
解りやすく分けて書類作成ができます（社保加入の判断に影響します）。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
※行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）対案様式です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。
◎ 実施や記録も簡単に恒久的に実施でき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は全国の派遣事業者の立場にも考慮した内容です。
作成時にも親切丁寧な解説シートが付いていて解りやすく
新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも
安心して対応できて永く使えます。
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