外国人労働者の受入拡大

今日の日経新聞の記事より、「改正入国管理法が国会で成立した」

深刻な人手不足に対応するため、色々な法整備を整えて

外国人の方を受け入れようとの記事がありました。

２０１７年には、外国人の技能実習生の受入者のうち

日本国内での失跡者が７０００人を超えてなお続いているとのこと。

（平成１７年１０月末時点、外国人労働者数１２７万８６７０人

主に日本と国交のある外国の人たち）

新制度では法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げして

悪質企業の排除を目指すとのこと。

Q:悪質業者が発生してからの排除ですか？

それよりも先に具体的にどうやれば上手くいくかを考えないんですか？

２０年以上前から外国人の受入に関しては、日本での労働許可がおりた在留資格者は仕事をしてきてました。

派遣業者も、通訳の人を付けて対応したり、仕事上の最低必要な単語は文字で伝えて対応してきたので　　　　仕事上の単純労働では言葉の疎通ができない人以外、問題はあまり無かったようにおもいます。

ただ一部で、違法な在留資格で働いていた外国人を使用する悪徳業者は当時もいました。

今、思えば入国管理局と労働基準監督署、地方の自治体があまり連携して対応するという環境が

整っていなかったことが原因で（労働環境・賃金・住居・税金・健康保険・年金・住民票、等の不明瞭な点）

問題が起こっていたように思います。

”誰が責任をもって監督・管理・運営をやりきるの”ということに尽きるとおもいます。

国が法を決めたのであれば、権限をもった公僕の人がちゃんとやらないかん、

民間と同じような姿勢で、やらなかったら責任をとると言える人がやるべき。

”政治屋さん、制度をきめた諮問委員さん、担当部署のすべてのお役人さん”

徹底した覚悟で臨めば必ず上手くいくとおもいます。

日本に来た外国人からみて、日本はすごく平和で安全な国だとよくききます。

ならば、日本の制度を理解していただき’郷に入れば郷に従う’という事を

日本に働きに来てくれる外国人の人たちに毅然としてルールを説明し

日本人と同等に扱うというルールを守り自覚して誠実に対応していけば

日本人も外国人も共に共存していける社会に成ると思います。