公務員の定年延長

２０１９年１月９日の

日経新聞の記事より

２０２１年４月から

公務員の人たちの

定年延長と給与を

６０歳から７割（基準不明）の

給与を支給して公務員を保護雇用。

①:公務員は国民の税金を使っての公僕としての

雇用です。一般の会社や個人事業者のように

自ら資本を出費して稼いだお金を使っていない（生産性や

リスクがない）、にもかかわらず平気で何の権限で自分たち

の保身のために制度を作ろうとしています。

②:現在、地方自治体の組織でも、１年契約で一般人を採用（安価な給与）しています。

③：あるO市では元課長が定年退職後も市の外郭団体で採用されているような実態があります、

たぶん現役の時に役職に就いていたため、忖度が働いた雇用のようにおもいます。

A:政策の反対理由、一般社会でも定年後は自身で就職先を探しています、非正規社員に属している人も

何千万人といる市場で、公務員だけを特別に保護する政策は甚だ遺憾を通り越して腹立たしい、

今、話題のK・Gさんに似たような、国民や国家に対しての背任行為ではないでしょうか。

一般の会社や事業主は自分たちで世の中の役に立つ仕事を考え自らのお金で稼いでいるので、

そういう組織の場合は、国民になんら経済的な負担や迷惑をかけていません。

今回の政策は国民を馬鹿にした政策としかいいようがない、遠い昔の悪徳代官が県政を

ふるっていた時代のようです。

百歩譲って、まずは６０歳で定年、次に現在全国の自治体（県・市・省庁の地方団体、等の組織）で

単年契約で採用されている人達と同等の賃金と職務で雇用延長の申請をさせるべきです。