研究所団体への寄付

研究所団体への寄付

２０１９年１月２４日の

夕方のニュースより

IPS細胞研究所の職員の人で

研究費を集めるために

寄付をお願いしに奔走している

姿が取り上げられていました。

京都大学の山中教授も

研究開発をすすめていくためには

多額のお金が必要で国からの

支給額ではいずれ資金不足に陥り

人の生命を救うための研究がすすめられなくなる、自分たちで資金援助を

して頂ける、個人や法人に寄付をお願いに奔走していますと言っていました。

寄付について、アメリカと日本の違いをネットで調べましたら、アメリカは

キリスト教の信者が多く、キリストの教えで富む人は自分の収入の十分の一を

貧しい人に捧げよとの教えが浸透しているためではないかと。

またアメリカでは１０００万円以上収入がある人の９割が寄付をしている。

日本では５０００万円以上の収入がある人でも１割位しか寄付をしていない。

アメリカは寄付をした人に対し、国が十分な税控除を制度で認めているから

多くの人が寄付に対し違和感なくしているとも。

一方、日本の場合はすべて国が管轄して寄付をしなければならなく、

寄付金の税控除も微々たるものです、すべて国が税金を抜いて寄付を

どこの誰にするのか、したのかわからずに仕切っていることが

国民に浸透しない原因ではないかと書かれていました。

ならば、１００歩ゆずって、寄付金に対し３％～５％の税金を抜いて

残りは寄付する人の正当な思いが通づる所へ直接寄付金が入るように

また、寄付した人の税控除をもっと厚くする制度に変えるべきでは

ないでしょうか。巷ではふるさと納税が活発に行われています、

国民が国に対して使途不明な税金を無駄使いしている不信感が

形を変えて”ふるさと納税”の活用拡大へ、いっているのではないでしょうか。

憲法改正でうだうだと議論をかわすより、もっと国民が納得できることに

目をむけた制度や法を変えていく方が日本の国益に繋がるとおもいます。