外国人労働者の受入拡大

２０１８年１２月１４日の

日経新聞の記事より

政府の改正出入国管理法案

外国人を受け入れる場合に

①「企業はその会社で働いている

従業員を解雇していないことを

条件とする」

②「行方不明者を発生させていない」

③「保証金を徴収する悪質な仲介

業者などの介在がない」

④「外国人が十分理解できる言語

で支援できる体制を確保する」

等を義務付けたと書かれました。

劣悪な環境で働く技能実習生が

国内に多くいるとの指摘もある。

⑤「外国人労働者の報酬は日本人と同等以上とする」

⑥「外国人が帰国の旅費を負担出来ない場合は雇った企業が負担する」

⑦「外国人を雇った企業が倒産した場合は転職支援も盛り込んだ」

と記載されていました。

Q:上記の①、②、③は誰が責任を持ってチェックするの？　そこが大事！

制度を決めた行政の監督官や担当者が責任を持って職場を定期的に訪問して

確認すれば問題の発生は防げると思います！

④は、たとえ小さな事業所でも外国人を受け入れる際に何語が必要か、通訳レシピを

作成して、受け入れる企業・事業所が必ず確認して行政の人に立ち会わせて

受入人物を確認することを採用申請時に義務付けると問題の発生を防げると思います。

⑤については、ITの技術者の場合は技術レベルに応じて報酬を決めて採用しているが

技能職については査定基準があいまいなところもあり、外国人の査定基準は

まず仕事上のコミュニケーションの習得の差が報酬に関係しているとおもいます

言語の習得の差で仕事の生産性が結果として出ている場合も多いと思います。

日本人でも外国人でも査定基準設定して公平に査定すれば解決できると思います。

⑥の帰国費用は、雇い主の都合で帰国をやむなくされる場合は雇った企業や仲介業者が負担する

本人都合で帰国をする場合も仲介業者と雇った企業が負担するように義務付ける

受入する際の申請時に帰国費用として監督官庁に預けるよう義務化すると良いと思います。

⑦の外国人を雇った企業が倒産した場合は行政や監督官庁が仲介に入り、転職の斡旋を所轄の

ハローワークを通じて対応する。

その際、本人が帰国を希望する場合は政府が帰国費用を負担してあげる。

在留期間の規定についても外国人の当事者を監督官庁の担当者が直接本人を

面談して在留期間を決めるようにしていく制度を設定すれば良いと思います。

ようは、日本の労働力を補っていただく外国人の人に”助けていただいてありがとう”

という姿勢ですべての日本人が対応することが、本当の意味で外国人を受け入れる

ことに繋がると思います。

そしてお互いに人と人、国と国の良い関係を築くことが日本の良い国づくりに

役立っていくと思います。