外国人労働者の受入②

２０１８年１２月１８日の

日経新聞の記事より

政府は２０１９年４月から

５年間で約３４万人の

外国人労働者を受入

”大都市に集中しないような

措置を取ることを年内に

正式決定し、企業や

自治体に準備を促す。

と書かれていました。

人材が都市部に集中するのを

防ぐために外国人の受入に

先導的な取り組みを進める

自治体へ地方創生交付金を

活用した財政支援を検討する？

Q:いやいや仕事がある所に、日本人も外国人も集まるんですよ、ごく当たり前な摂理です。

現在でも外国人で技能職の人たちは、仕事が沢山あり賃金も高い企業があるところに

住み就いて働いているんですよ。

もしも政府が本腰をいれて、地方に外国人の労働者を分散させるのであれば、根本的に国内で大手企業（税金を

多く収めてめている会社）を集めて、地方の農業や漁業や伝統的産業で人手不足で事業継承が難しい場所に分散

してもらい、地場産業の企業と共に外国人労働者の人たちを活用していただく、そして地方自治体は受入企業や

地場産業の方々と市民との友好な交流ができる町造りを支援していく制度の方が理想的ではないかと思います。