外国人材の拡大

２０１８年１２月２６日の

日経新聞の記事より

外国人材の受入で課題も

多く残るとあります。

政府A首相は制度を適正に

運用するために必要な

内容になっていると強調。

かたや野党は、なお具体性欠く。

どちらの政治屋さんも、国民には

分かりにくい表明をしていると思う。

元々は日本全国の収益が多い企業に

対して、国として儲けてもらい

税金を多く収めてもらえば良いとしか

政治屋は考えていない政策なわけですから一般の国民には解りずらい制度ではないでしょうか？

憲法は「居住移転の自由」や「職業選択の自由」を保障しています。受入の外国人達にしても

お金儲けに日本に来るわけですから、お金を稼げない場所には来てくれないと思います。

政府は大都市にばかり集中させず地方にも受け入れるようにする政策と”詭弁ばかり言っています。

人材不足がどの産業（企業）や地方に不足しているからという具体的な情報も開示せずに

外国人を受け入れましょうでは国民は納得しないと思います。

日本のどの企業が純利益をあげているかは、税務署や地方自治体では税金の納めている金額で

具体的には分かっていると思います。これからの日本の発展を考えて生産性（労力に対して儲けが

多い）が上がっている業種や企業をピックアップして、その企業に対して外国人の受けいれ人数を

提示してもらい、それを公開して振り分けるように国として半強制的に分配する。

もしくは儲かっている企業は納税金の一部を”ふるさと納税制度”のように地方で日本の文化を継承

している地場産業やイノベーションを生もうとする企業へまわすことを制度化する。

政治屋さんも日本全国の有権者の支持のもとに議員をされているのだから、野党の議員はもっと地元の

情報を吸い上げて具体的に”こういう分野で、何人の人材がいれば地方の人や企業を救うことができると

いう事案を、与党が数で決める事に対して対案を国民目線で出す。そして国民に理解してもらえる情報を

公の場で記録として残るように情報を新聞やメディアを通じて発信してほしいと思います。

早く、誰かこの国の将来を真に良くしていこうとする”私心を捨てる政治家”がでてきてほしいな。